「後期高齢者医療制度」廃止 新制度の中間報告案発表（下）

新制度が上手く機能するには社会保障制度費全体の中で、どう位置づけ

るか、消費税増税との関わりも論じなければならない。

財源の位置づけと具体案づくりは、これからである。艱難辛苦？（戦前を想起

する用語だが、敢えて使ってみた）が予想される。

新制度の特徴は７５歳以上を２つのグループに分けて、１つは企業を退職した

人の１２００万人（８割）が、国民健康保険(市町村が運営)に移行する。残りの

２００万人（２割）は、勤め先や扶養されている子供が加入している被用者保険

（企業の健康保険組合、公務員の共済組合、中小企業の協会けんぽ）に入

る。従って個人負担は個々の所属する場によって変わる。現在でも１割の本人

負担が建前になっているが特例措置として低所得者の負担に配慮して実質的

には７％になっている。この制度を新制度でも存続させるか決まっていない。国

民健康保険に加入する６５歳～７４歳の保険料も決まっていない。山積する課

題は多い。新制度の前途は困難を極める。改革会議（座長：岩村正彦東京大

学教授）の委嘱された委員の方々の叡智に期待する。