２０１１年度予算の概算要求基準の政府素案！

●政府素案のポイント：閣僚の概算要求枠

○年金・医療費の要求は自然増（１．３兆円）を容認

○地方交付税は中期財政フレームの整合性に留意

○その他の経費は１０年度比１割削減して要求

■成長戦略・マニフェスト追加の予算要望

□原則は歳出削減で原資を捻出

□自発的に１割以上削減した閣僚はその３倍を追加要望できる

□マニフェスト追加分は要求額を明示しない「事項要求」も可能。決算は年末

  に先送り

※この政府素案は、成長戦略と歳出削り財源を目指していて一律１割減と更に

   上積みを促す事になっていて２７日に閣議決定する事にしている。即ち、各

　 省庁には政策経費について一律１割削減を求めていて予算要求の削減を

　 更に上積みした閣僚に対しては、上積み額の３倍まで、成長戦略やマニフェ

   スト関連の新規政策に充てる“特別枠”予算を追加要望できる仕組みにして

   いる。これは、各省庁に対して予算見直しを促す狙いになっている。しかし早

   くも閣僚からは反対の狼煙が挙がっていて前途は極めて困難になっている。

   菅総理のリーダーシップが問われている。