経済財政白書 小泉・安倍構造改革の負の側面 露呈！

都市と地方は言うに及ばず大企業と中小企業の格差拡大の

露呈が深刻になってきた。そのままでは国民全体の生活が低下す

ると 経済財政白書 （２００７年度　年次経済財政白書）は警鐘を鳴

らした。現在のままの所得の格差を放置すれば生活水準が低下す

る可能性を示唆した。かつての小泉政権の 構造改革推進路線 を

端緒にそれを継承した安倍政権で 勝ち組 負け組 が峻別され 負

の部分 が顕著になった。負け組の所謂「弱者」の縮小に政権は全

力で取り組まなければならない。景気回復の恩恵を受けている実

感が庶民生活には跳ね返ってこない。 いざなぎ景気 を超える戦

後、最長となったが実感がない。白書は 「緩やかな実質経済成長

率 と デフレ に言及し企業収益が好調」としながらも ＜賃金は増

えない＞と指摘。　地方の疲弊は 大企業が少なく 中小企業が多

い 現状では景気回復の恩恵が薄くて実感がない、のが地方の実

態だ。だから 勝ち組 負け組 の現在のあり方を是正し、眼に見え

る形で景気回復が実感できる様にしなければならない。白書は指

摘している。経済成長の必須条件として「労働生産性の向上」をあ

げている。同時に リストラによる生産性向上は経済全体では失業

増加を招く 、その結果、経済社会の活力を損なう、とも述べてい

る。庶民の側からすれば、生活向上の実感がないのは 賃金が据

え置きのまま推移している からである。先の最低賃金の底上げに

中小企業が反対しているのも理解できる。政治はそこの隘路の克

服に努めるのが責務である。人員整理は短期的には即効が期待

できるが長期的見地からは 日本経済に負に作用するのではなか

ろうか。・・・経営者の知恵のみせどころである。他方、良かれと思

って取り入れた 市場原理に基づく自由競争の優勝劣敗 が 勝ち組

と 負け組 を生み「格差拡大」を齎した政治に結果、責任を求めた

い。白書も指摘しているが「労働者の知識・技能習得を政府が手助

けし生産性を高めることで所得を押し上げていく」、それが本道であ

る、と私も思う。先の参院選の争点の一つに「格差拡大」の是正が

あった。その政策の是非も問われた。民主党は参院での野党第１

党の民意に沿って 構造改革路線 の是非、軌道修正も現状に鑑

み、負の部分に焦点を当てて克服する責務を負わされている。即ち

「所得の再配分」 に取り組むことが喫緊の課題となっている。参院

第１党の腕の見せ所である。頑張ってほしい。・・・付記：以上は現

政権・政府の喫緊に取り組むべき課題である。

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