米国防計画見直 在日米軍再編 沖縄基地問題（２）

在日米軍再編―０６年５月に日米安保協議委員会（２プラス２）で合意。

                           ―報告書の内容―

●―在日米軍再編―

１．在沖海兵隊のうち司令部要員を中核に８,０００人をグアムへ移動。

２．グアムへの移動費―約６,７６０億円を日本負担。

３．在沖海兵隊、普天間飛行場など中南部４施設の全面返還。

４．普天間基地移設先はキャンプ・シュワプ沿岸部で基本合意。

５．米海軍厚木基地の空母艦載機を岩国へ移設。

６．米陸軍第１軍団司令部を統合作戦司令部として キャンプ座間 へ移転。

７．横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部の移転と共同統合運用調整所を設置。

その他―９７年に策定したガイドライン（日米防衛協力指針）の見直し等、日米安保協議委員会で調整中。普天間移設計画の策定も未解決?!　以上の総費用は３兆円と試算―。

国民の理解と自治体の賛同が得られるか問題は山積している。

●―自治体への対応―

１．沖縄振興計画と沖縄県北部振興策見直

２．米軍再編策交付金制度の創設（仮称―再編負担が増加する自治体への配慮）

３．普天間飛行場移設に伴う危険の除去。連動する住民生活の安全。

４．自然環境保全。

５．その他― 早急な建設計画の策定が急務である。

□―沖　縄―

１．普天間飛行場代替施設→２,０１４年までに完成予定（沖縄県知事が同意せず、工費が未確定）

２．海兵隊のグアム移転→２,０１４年までに移転（移転費の出資・融資が未返済の恐れ）

３．土地の返還→２,００７年３月までに計画作成→２,０１４年以降返還（跡地利用、地主への補償、雇用者対策）

山積する課題を国民の叡智で解決したい。