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今後の自衛隊の防衛力重点配備地域は 沖縄・南西地域!

2010年07月27日 | Weblog

安保懇=「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の

諮問機関座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が首相に提出する

報告書原案が判明した。・・・

●目的・・・朝鮮半島や台湾海峡の有事に対処する為、機動的で実効性のある

   防衛力の整備を目指す

□冷戦時代の国防の基本方針「基盤的防衛力構想」を見直す

□集団的自衛権をめぐる憲法解釈を見直す

□武器輸出3原則の緩和を見直す

当報告書は、民主党政権下で初めて策定される「防衛計画の大綱」(防衛大

のたたき台となる。冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡に配備する根拠となっ

てきた「基盤的防衛力構想」では、現在の<安全保障環境にそぐわない>とし

て撤廃を提起している。

■朝鮮半島や台湾海峡の有事に、“限定的で小規模な侵略”に能動的に対処

   できる態勢整備も提言している。即ち、単一のミサイル攻撃への対処より、

   <複合的事態の発生に対処できる機動的で弾力的、実効的な防衛力の整

   備>の提言である。従って自衛隊の配備は、<全国均衡配備>から ――

   【沖縄・南西諸島重視】―― への転換を促している。 

■世界的地球規模を視野に入れると<世界の平和と安定>に貢献する「平和

   創造国家」を目指すべきだと提言。“国連平和維持活動”や“海賊対処”、

   “災害救援活動”に積極参加できる整備を促している。

■「集団的自衛権」については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするた

   めに<憲法解釈を見直すべき>だと提言。自衛隊がそうした非常事態を想

   定した演習も行えるよう、態勢の整備も提言している。

■「武器輸出3原則」については、米国やその同盟国等々の価値観を共有する

   国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画へ

   の参加を認めることを提言。

■「日米同盟」については、“日本の安全保障戦略”や地域の安定に極めて重

   要とした上で、“沖縄の戦略的重要性”は今後一層高まるとし、<在日米軍

   基地>の安定運用に向け、基地の<日米共同使用>の推進などを提言。

▲▼私見:総じて言える事は、必要最低限の配備に留め全国案分に配備し沖

      縄・南西諸島だけに集中的に配備する事に異議を申し立てる。地政学的

      云々は、もう聴き飽きた。米上下院でもグアム移転費の是非が論じら先

      延ばしされている。抑止力とか存在(米軍駐留、自衛隊)そのものが<抑

      止力である>、云々は空念仏に過ぎない。朝鮮半島や台湾海峡の有事に

      対処する云々は「眼には眼を」の論理で核軍縮、平和志向の世界の潮

      流に逆行する時代錯誤の論理である。中国にも北朝鮮(世界の駄々っ

      子)に対しても冷静な判断で地道に説得する大人の論理を展開すべきで

      ある。<自国(北朝鮮)自滅>の暴挙は世界の駄々っ子(北朝鮮)といえ

      ども執らない。非常時には自国壊滅の“報復が有る”、と心得ているから

      だ▲▼

※:付記・・・

●安保懇=「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮

   問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)

●基盤的防衛力構想=防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念(1976

   年) 

1.各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有する

2.力の空白を作らない

3.自衛隊部隊を均衡に配備する

4.“存在すること”が自衛隊の仕事

(冷戦後の1995、2004年に策定)


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