来年度予算で“くらし・税制”はどうかわる？！

●子ども・子育て

○子ども手当（３歳未満の１人当たり支給額を月７０００円増額し“２万円”に。その他の中学生以下“１万３０００円”支給は継続）

○３５人以下学級（小１に限り実施。公立小中学校教職員定数を３００人純増）

○全国学力調査（小６、中３を対象に全国の３割ほどの学校で抽出調査）

○待機児童対策（家庭的保育事業＜保育ママ＞を増やし０~２歳児の子育て支援

 

●年金

○公的年金給付額（物価の下落に伴い４月分から５年ぶり引き下げ、国民年金で１人月２００円マイナス

○基礎年金国庫負担（国庫負担は２分の１を維持。埋蔵金を活用）

○厚生年金保険料（労使で標準報酬月額の１６．０５８％→１６．４１２％＜１０月納付から＞）

 

●医療

○がん検診（４０～６０歳が５歳ごとに大腸がんの無料検診を受診可能に

○不妊治療（１年目の助成回数を年３回に拡充。助成は１回１５万円

○地域医療支援（医師不足が深刻な病院へ医師をあっせんする事業に補助）

 

●雇用・企業

○（「求職者支援制度」の恒久化・・・職業訓練を受けている失業者に月額１０万円の生活費を給付）

○最低賃金の引き上げ（最低賃金を８００円以上に引き上げる中小企業に対し業務改善に要した費用の半分の助成金を支給）

○法人税（地方税分を合わせた実効税率を５％引き下げ。雇用促進税制も導入）

 

●環境・農業

○環境税（来年１０月から２０１５年まで段階的に石油税を増税。ガソリン価格に転嫁も）

○電気自動車（電気自動車を購入した消費者や充電器を設置した企業に補助金を支給

○農家戸別所得補償（農家への戸別所得補償を畑作にも拡大。経営規模を拡大する農家にも交付金を上積み）

 

●交通

○高速道路無料化（１０年度と同じ規模の路線を対象に実験を継続。一部対象路線の変更も）

○高速道路割引（高速道路料金土日祝日の上限１０００円は継続。平日の上限は２０００円に＜普通車の場合＞）

 

●メディア・通信

○地上デジタル放送（市町村民税非課税所帯を対象に、地上デジタル放送を視聴できる簡易チューナーを支給）

○光の道（過疎地や離島などの通信インフラ整備を支援）

○電子書籍（電子書籍のデータ規模を統一化。どの端末を使ってもすべての電子書籍が読める環境を整える）

 

●その他税制

○給与所得控除縮小＜所得税・住民税＞（年収１５００万円超は２４５万円で頭打ちに。高額報酬役員はさらに最大２分の１まで圧縮）

○相続税引き上げ（基礎控除「５０００万円+１０００万円×法定相続人数」を「３０００万円+６００万円×法定相続人数」に。最高税率を５０％から５５％に引き上げ）

 

※各自どうなるか、試算してみましょう。