法人実効税率を2015年度から引き下げる！

“世界は日本の法人税の実効税率がどうなっていくか”ということを注視している、法人税改革も連動する、と安倍首相は表明した。アベノミクスの成長戦略の柱である法人実効税率の引き下げは喫緊の課題で２０１５年度から実施する、と重ねて表明。甘利経済再生担当相も首相の意向を歓迎し後押しした。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、税率の下げ幅など具体的数字を盛り込むこと、即ち、法人実効税率を３５．６４％まで引き下げると提案。しかし、政府・与党間では、代替財源の調整がつかず実施までには難航が予想される。恒久財源の目途も立たず更に調整が必要となる。首相の意向と甘利経済再生担当相の二人三脚が与党・自民党とどう調整していくかが当面の課題になる。・・・