・・・ＰＫＯ・集団安全保障のどこが問題か・・・
閣議決定により、これまでより自衛隊の後方支援（米軍や多国籍軍に対し＜物資供給＞や＜医療活動＞等々）が広く出来る様になった。＜戦闘地域＞以外では”活動が可能”とした。万一、＜非戦闘地域＞が＜戦闘地域＞になったら自衛隊は撤収するとしている。しかし「武器・弾薬の提供」は、状況によっては＜出来る＞とした。しかもPKO（国連平和維持活動）に参加した際は、＜武器が使える＞とした。文民を守る＜駆けつけ警護＞も可能とした。PKOで非武装組織の負傷した職員を助けに行く途中に武装集団が任務を妨害するような場合も条件を満たせば＜武器使用が可能＞とした。・・・そういう対処・対応では、”拡大解釈が横行”し、ほとんどの事態に”武器使用”が平然と行わる。当面は鎮静を装うが、時の政権の恣意によっては、なし崩し的に「武器使用」が恒常化する。参戦だから自衛隊員の死者も当然、出る。さあ、平和憲法の基に６９年間、一人の死者も出さなかった日本が死者を出すことになるかも知れない。・・・ ”それで良いのですか？！”・・・と、私は訴えたい。私たち国民に突きつけられた二者択一的選択が迫られている。・・・