―― 政府・与党の「社会保障・税一体改革“素案”」――
○消費税
・税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に。このうち地方消費税がそれぞれ１．７％と２．２％
・食料品への軽減税率は当面、見送り単一税率を維持
・共通番号制の本格稼働を前提に「給付付税額控除」を導入
・経済状況等を総合的に勘案し、引き上げ停止など所要の措置を講じる規定を法案に
○所得税・相続税
・課税所得５０００万円超の所得税率を１５年１月に４５％へ引き上げ
・相続税の控除額を５０００万円から３０００万円に縮小し、最高税率を５０％から５５％に引き上げ
○社会保障改革
・年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮
・パート労働者の厚生年金、企業健保への加入拡大
・物価下落を反映するための年金減額
○政治・行政改革
・衆院議員定数を８０削減する法案を早期提出
・行政構造改革実行法案を国民新党と連携し、早期提出