●景気後退・・・ 景気の頂点（山）から、不調の底（谷）へ移行するまでの
状態。対する、「景気減速」とは、“山”に向かう回復過程で回復のペースが＜
鈍る状態＞を指す。、「後退」は後ろ向きに進んでいる状態。
●国庫補助負担金・・・ 国と地方自治体に使途を決めて支出し総事業費の一
定割合を負担する「国庫負担金」と「国庫補助金」を指す。自治体には費用
の当額を国が支出するため、少ない予算で大きな事業ができる。しかし地方
が独自の事業をしようとしても、国が認めなければ補助を受けることは出来
ない。結果的には国が地方にやらせたい事業に予算がつきやすくなるため
政策誘導の手段となっている。所管省庁の思惑で決まるなど支出の基準が
あいまいである。政治の不当な介入が予想される。各省庁の縦割行政で類
似の事業に補助を出す為、直近に並走する道路と農道が整備されるなど、
税金の無駄遣いに繋がっている。そこで政府は九八年五月・・・
１．実質的に自治体の事務になっているものや人件費に対する補助は地方が
自由に使える財源に移す
２．額が小さいか補助率が３分の１に満たない国庫補助金や国庫負担金は廃
止する――などを盛り込んだ「地方分権推進計画」を閣議決定した。
●国庫補助金・・・施策の実施または地方自治体の財政上、特に必要があると
国が認めるもの国と地方の相互に利害関係があり、国が進んで費用を負
担する必要があるもの、総合的に立てられた計画に従って実施されるべき
建設事業―― ・災害救助・復旧事業
●国庫負担金・・・ 国と地方自治体が共同で行う事務に対して国が義務的に
一定の割合を負担する経費。国庫補助金（地方の＜事業＞を奨励する）と
は区別される。地方財政法は「国庫負担金」として
▲義務教育費（公立小中学校の教職員給与などを半額負担する）
例・・・義務教育費国庫負担金・・・ 公立小中学校の教職員人件費のうち給
与費分の半額を国が負担する。２００６年には＜地方６団体＞は中学
校分の約８５００億円を地方に移譲するよう求めている。国と地方の
税財政を見直す「三位一体改革」では、義務教育費国庫負担金約２
兆８０００億円の見直しが焦点となった。総務省は学校事務職員の給
与などを＜一般財源化＞するよう求めた。全国知事会でも負担金全
体の一般財源化を早期に行うよう要求している。対して文科省は難色
を示し教員の退職手当など２３００億円の削減・一般財源化で決着し
ている。
※・・・地方６団体・・・
△全国知事会、
△全国都道府県議会議長会、
△全国市長会、
△全国市議会議長会、
△全国町村会、
△全国町村議会議長会の総称。
それぞれの自治体の長と議長の連合組織。それぞれの連絡を緊密にして共通
の問題を協議・処理するために設置。政府への申し入れ等で同一行動を取る
ことが多い。
▲生活保護費
▲児童保護費
■財政出動・・・ 景気浮揚策として政府が実施する財政面での手当てを指す。
国債を発行して資金を調達し道路や港湾建設など公共事業に投入するのが
一般的。財政面での負担が大きい。国債発行残高は８００数兆円に達しＧＤ
Ｐを上回る額に達している。
■概算要求基準（シーリング）＝天井・・・ 翌年度の国の予算編成作業で、各
省庁が提出する予算要求が過大にならないように、あらかじめ定めておく基
準。通常７月末から８月上旬に閣議了解して決める。上限を定めている（天
井）。
■公共事業・・・ 政府や地方自治体が税金を使って、道路、港湾、下水道、河
川の堤防・ダムなど、国民生活や国土保全、経済活動の基盤となる社会資
本をつくる事業。
■建設国債・・・ 道路や港湾などの公共投資の財源を得るための国債。国民
の財産の原資として財政法で発行が認められている。・・・財政赤字を埋める
ため特例法で発行される「赤字国債」とは違う。
※骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）・・・ 小泉改革の
目玉で経済、財政などの諸問題に関し経済財政諮問会議で毎年６月にまと
める政府の方針。国と地方の税財政改革である「三位一体改革」などが目
玉となる。
◎非正規労働者・・・ パート、アルバイト、派遣社員、契約社員など、正社員で
ない雇用者の総称。現在、雇用者（役員を除く）約５５００万人中、３６％の＜
１８００万人＞。
◎派遣労働者・・・ 「労働者派遣法」に基づき、人材派遣会社に勤務・登録して
いる労働者。複数登録が認められている。派遣先企業に出向き、派遣先の
指示で働く。派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社が賃金や社会保険料を
負担する。
◎雇用調整助成金・・・ 従業員に職業訓練を受けさせ休業手当を支払う際に
費用の一部を助成する制度。原則として業界団体が支給対象業種への指
定を申請する。助成金は、「雇用保険」の保険料を原資とする国の特別会計
から支払われる。
◎失業給付・・・正社員、パート、派遣社員など働き方とは関係なく在職中に
雇用保険に入っていた人なら求職中に利用できる制度。受給金額は「税控
除前の給料の半年分を１８０日で割った賃金日額」の５割から８割。但し高
額でも３０歳未満で１日約９千円３０歳以上だと約１万円までが上限となる。
◎雇用保険・・・ 国による社会保険の一種。かつては＜失業保険＞と呼ばれ
ていた。保険料を労働者と事業主が折半する。労働者が失業した場合は、
保険料や国庫負担などを原資に失業手当を給付する制度。事業主負担の
保険料を財源に、能力開発など雇用保険３事業も行う。
◎職業訓練・・・ 新しく技術を身につけて再就職を目指す為に＜職業訓練校
＞、雇用促進事業団の「ポリテクセンター」など公的な“職業訓練施設”を利
用する方法もある。失業給付を受けている人には、公的施設で訓練中、雇
用保険から技能習得手当を支給する。受講日には日額などの受講手当の
ほか、上限はあるが交通費も支給される。
