これぞ本当の水商売

京都府にある大山崎町が，京都府から割り当てられた「府水」が使用量以上であり，結果水道料が高く設定されたとして，京都府に対して割り当て決定を取り消す旨の訴えを京都地裁に起こしました。市町村が藤堂府県を訴えたというのは極めて異例であり，注目を集めています。

「水の押し売り、料金高い」　大山崎町が京都府を提訴(朝日新聞) - goo ニュース

確かに押し売り

京都府に限りませんが，現在多くの都道府県がいわゆる「県水」を市町村に売りつけています。一応建前としては，「各市町村への水道水の安定供給を図る」ためということになっています。
しかし，現実には，十分安定供給が可能な市町村に対しても一定量の供給を義務づけており，これを拒絶することはできません。一方，市町村側はほしくもない県水をいやいや買い取ることになり，結果水道代が高くなるばかりか，ところによっては「水がまずくなった」という弊害も発生しているようです。
そうした背景の中，この大山崎町はいわば京都府に対して謀反を起こした形になります。おそらく，多くの市町村では，「大山崎町頑張れ」と腹の中で思っていることでしょう。
とにかく，まずはこの裁判の中で「県水の政策的役割と現在的有用性の有無」について徹底的に議論してほしいと思います。おそらく，この裁判で，多くの人が初めて「そもそも県水なんか買っていたんだ」ということも認識することになるでしょうから，より注目度が高い裁判になるといえるでしょう。

ただ，この裁判，現実的には「県水の決定手順の妥当性」という「法令上の手続を踏んでいるか」という形式論が争点になりやすいと思われます。とすると，京都府は少なくとも条例上の措置を講じた決定である以上，やや大山崎町の方が分が悪いと思われます。
もちろん，形式論ではなく実質論で勝負することも裁判では出てくるかとは思いますが，京都府の政策判断の妥当性の審理になりますので，これはよほどの丼勘定的結果でない限り，京都府の政策が否定される可能性は低いと思われます。
とはいえ，訴えを提起した町長は，「浮いた金は住民に還元」と考えているようなので，いずれにせよ，今後の進行を興味深く見守りたいと思います。

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