固定資産税等市税を約１００万円ほど滞納したことからたこ焼き販売車を市が差押えを実施したことから将来を悲観して家族６人が無理心中をしたのではないかと思われる事故が発生したようです。
たこ焼き販売車を差し押さえられ悲観か 熊本の６人死亡(朝日新聞) - goo ニュース
これって市の責任？
まずは，この６名のご冥福をお祈りしたいと思います。しかし，一方で昨日もいいましたが，「>安易な自殺だけは絶対に止めてほしい」と思います。まず，そこが本当に残念でなりません。
さて，この朝日新聞のニュース，個人的な感触としては，「ちょっと悪意に満ちた記事」という印象を持ちました。すなわち，「故意か勉強不足かはともかく，市が悪いというトーン」を全面的に出しています。したがって，このニュースを見た人たちの反応も，多くは，「市は冷たすぎる」「機械的な処理だ」など，市の対応に批判的です。
でも，本当に市が悪いでしょうか。
この差押え問題，整理すると，次のような批判があります。
１ いきなり差し押さえるのはひどい
２ 家計が苦しい人に差押えを実行するのは機械的すぎる
３ なぜ不動産を押さえない
４ 商売道具の車を押さえるのはおかしい
５ もっと温情ある対応は取れないのか
しかし，これらの批判はいずれも制度的誤解があると思われます。
まず１についてです。
税金の差押えは国税徴収法に基づいて実施します。そして，それによると，税金を滞納したらすぐに差押え，ってことはできません。必ず，督促（払ってね，っていう催促）を送り，それでも払わない場合，初めて差押えができるとあります。その督促の中で，「払わないと差し押さえるよ」という予告をしています。
一方で，差押えを逃れるために財産を隠すという輩がいるため，それを阻止するため，差押え手続はこっそり実施されます。すなわち，「督促期間が過ぎたら，いつ差押えされても文句言えない」という状態なのです。
でも，前述のとおり，ステップを踏んでいますので，「いきなり」という訳ではありません。
次に２についてです。
例えば，現在支払いが厳しい場合は「納税猶予制度」もあります。ただし，これは猶予であって免除ではありません。したがって，いつかは払うものです。
また，そもそも税金は「あるべきところから払う」という想定になっています。今回の場合，固定資産税なので，不動産を持っていたと言えます。
固定資産税の場合，「不動産はあるがキャッシュはない」という人が多いので，滞納率も高いですが，逆にいうと，不動産という財産があるため，事案によっては納税猶予の相談にも応じます。
では，本当にお金がない人はどうするのでしょうか？
結論から言うと，「不動産を売ってでも税金を払え」ということになります。
「それは冷たすぎるし，路頭に迷わせる」という批判があるでしょうが，方で「まじめに税金を払っている」人もいるわけですから，特別視することはできないでしょう。この辺は，給食費滞納問題と似た構造です。
ちなみに，不動産を持っていると，生活保護の認定も難しいです。ならば，逆に不動産を売ってそれを生活費と滞納税金にあて，それでも生活ができないとなれば，生活保護を受けやすくなります。
そういう意味では，むしろ売った方が路頭に迷いません。
したがって，ある程度機械的な処理もやむを得ないのです。ただ，前述のとおり，差押え前に相談する余地は十分あるのです。
３についてです。
税金の滞納については，原則として関連する財産を差し押さえる規定となっています。したがって，固定資産税の場合，不動産を押さえるのが原則です。
では，なぜ今回不動産を差し押さえなかったのでしょうか。
ここは推測の域を超えませんが，おそらく，不動産には既に銀行の抵当権が複数設定されており，もはや財産的価値がなかったものと思われます。場合によっては，既に不動産は抵当権実行されていたのかもしれません。
いずれにせよ，不動産が無価値となると，無価値のものを差押えすることはできないのです（無剰余売却の禁止）。
すると，今度は，他の財産を差し押さえて良いという規定になっているのです。
おそらく，不動産以外に財産もなかったため，唯一の財産たる車４台中２台を差し押さえたのでしょう。
ちなみに，もしも他に財産があり，それなりの価値であると認められれば，「差押換」を請求することができます。すなわち，「車は使いたいから，このロレックスの腕時計を代わりに差し押さえて」といえるのです。しかし，今回は，そのような代替財産がなかったものと推測されます。
４についてです。
実は，何でもかんでも差し押さえることができる，なんて乱暴な制度ではありません。
生活必需品や，仕事に欠かせない物については，「差押え禁止物件」として差押えができません。
そして，もしこれに違反する差押えを行った場合，滞納処分庁に対する不服審査を申し立ててて，差押えの取消を求めることができます。
今回の問題，一番も肝はここだと思います。市の認定は，「他の車で仕事ができる」としたが，亡くなられた方としては「それがないと商売にならない」と考えていたものと思われます。
仕事に欠かせない物だったどうかは総合的に判断しますので何とも言えませんが，少なくとも「仕事にならない」と判断したら，即座に「不服申立て」をすれば足りるのです。
ちなみに，差押え通知には，不服についての教示文言が記載されてますから，知らなかったという反論は難しいでしょう。
５についてです。
税金の滞納理由は様々ですが，前述のとおり税制度は「本来あるはずの財産から払う」ものであり，昔の年貢のように財産を過大評価して財産以上のものを払え，というものではありません。本来，払えるべきものなのです。したがって，基本的には「給食費未納問題」と同じだといえます。
また，仮に支払が困難になった場合でも，差押え前に相談し，猶予を受けるなどというすべもあります。
さらに，税務関係者から聞いた話ですが，差押えするというと，「死んでやる」とか「殺してやる」などという輩がかなりいるらしく，それを真に受けて差押え解除したら，「税金はごねたら払わなくていい」と思われてしまい，ますます払わなくなるということのようです。
だから，ある程度は冷酷にならざるを得ないでしょう。
以上を踏まえると，今回の市の対応は，「やむを得なかった」といえるでしょう。
もちろん，もしも「意図的にねらい打ち的な差押えをした」などという不公平な取り扱いをしたのであれば，責められる余地もありますが，いまはそこまでの嫌がらせはなかなかしないものです。
税金は，こうして強制的に取り立てることができるものです。からこそ，「１円足りも無駄にしない」という意識も大切なのでしょう。そうすれば，差押えに対してももっと理解は高まるでしょう。
一方，どうしても税金が払えない人は，一度税務当局と相談することをお薦めします。もちろん，どうにもならない場合もありますが，延納を認めてくれる場合もあり得ますよ。
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たこ焼き販売車を差し押さえられ悲観か 熊本の６人死亡(朝日新聞) - goo ニュース
これって市の責任？
まずは，この６名のご冥福をお祈りしたいと思います。しかし，一方で昨日もいいましたが，「>安易な自殺だけは絶対に止めてほしい」と思います。まず，そこが本当に残念でなりません。
さて，この朝日新聞のニュース，個人的な感触としては，「ちょっと悪意に満ちた記事」という印象を持ちました。すなわち，「故意か勉強不足かはともかく，市が悪いというトーン」を全面的に出しています。したがって，このニュースを見た人たちの反応も，多くは，「市は冷たすぎる」「機械的な処理だ」など，市の対応に批判的です。
でも，本当に市が悪いでしょうか。
この差押え問題，整理すると，次のような批判があります。
１ いきなり差し押さえるのはひどい
２ 家計が苦しい人に差押えを実行するのは機械的すぎる
３ なぜ不動産を押さえない
４ 商売道具の車を押さえるのはおかしい
５ もっと温情ある対応は取れないのか
しかし，これらの批判はいずれも制度的誤解があると思われます。
まず１についてです。
税金の差押えは国税徴収法に基づいて実施します。そして，それによると，税金を滞納したらすぐに差押え，ってことはできません。必ず，督促（払ってね，っていう催促）を送り，それでも払わない場合，初めて差押えができるとあります。その督促の中で，「払わないと差し押さえるよ」という予告をしています。
一方で，差押えを逃れるために財産を隠すという輩がいるため，それを阻止するため，差押え手続はこっそり実施されます。すなわち，「督促期間が過ぎたら，いつ差押えされても文句言えない」という状態なのです。
でも，前述のとおり，ステップを踏んでいますので，「いきなり」という訳ではありません。
次に２についてです。
例えば，現在支払いが厳しい場合は「納税猶予制度」もあります。ただし，これは猶予であって免除ではありません。したがって，いつかは払うものです。
また，そもそも税金は「あるべきところから払う」という想定になっています。今回の場合，固定資産税なので，不動産を持っていたと言えます。
固定資産税の場合，「不動産はあるがキャッシュはない」という人が多いので，滞納率も高いですが，逆にいうと，不動産という財産があるため，事案によっては納税猶予の相談にも応じます。
では，本当にお金がない人はどうするのでしょうか？
結論から言うと，「不動産を売ってでも税金を払え」ということになります。
「それは冷たすぎるし，路頭に迷わせる」という批判があるでしょうが，方で「まじめに税金を払っている」人もいるわけですから，特別視することはできないでしょう。この辺は，給食費滞納問題と似た構造です。
ちなみに，不動産を持っていると，生活保護の認定も難しいです。ならば，逆に不動産を売ってそれを生活費と滞納税金にあて，それでも生活ができないとなれば，生活保護を受けやすくなります。
そういう意味では，むしろ売った方が路頭に迷いません。
したがって，ある程度機械的な処理もやむを得ないのです。ただ，前述のとおり，差押え前に相談する余地は十分あるのです。
３についてです。
税金の滞納については，原則として関連する財産を差し押さえる規定となっています。したがって，固定資産税の場合，不動産を押さえるのが原則です。
では，なぜ今回不動産を差し押さえなかったのでしょうか。
ここは推測の域を超えませんが，おそらく，不動産には既に銀行の抵当権が複数設定されており，もはや財産的価値がなかったものと思われます。場合によっては，既に不動産は抵当権実行されていたのかもしれません。
いずれにせよ，不動産が無価値となると，無価値のものを差押えすることはできないのです（無剰余売却の禁止）。
すると，今度は，他の財産を差し押さえて良いという規定になっているのです。
おそらく，不動産以外に財産もなかったため，唯一の財産たる車４台中２台を差し押さえたのでしょう。
ちなみに，もしも他に財産があり，それなりの価値であると認められれば，「差押換」を請求することができます。すなわち，「車は使いたいから，このロレックスの腕時計を代わりに差し押さえて」といえるのです。しかし，今回は，そのような代替財産がなかったものと推測されます。
４についてです。
実は，何でもかんでも差し押さえることができる，なんて乱暴な制度ではありません。
生活必需品や，仕事に欠かせない物については，「差押え禁止物件」として差押えができません。
そして，もしこれに違反する差押えを行った場合，滞納処分庁に対する不服審査を申し立ててて，差押えの取消を求めることができます。
今回の問題，一番も肝はここだと思います。市の認定は，「他の車で仕事ができる」としたが，亡くなられた方としては「それがないと商売にならない」と考えていたものと思われます。
仕事に欠かせない物だったどうかは総合的に判断しますので何とも言えませんが，少なくとも「仕事にならない」と判断したら，即座に「不服申立て」をすれば足りるのです。
ちなみに，差押え通知には，不服についての教示文言が記載されてますから，知らなかったという反論は難しいでしょう。
５についてです。
税金の滞納理由は様々ですが，前述のとおり税制度は「本来あるはずの財産から払う」ものであり，昔の年貢のように財産を過大評価して財産以上のものを払え，というものではありません。本来，払えるべきものなのです。したがって，基本的には「給食費未納問題」と同じだといえます。
また，仮に支払が困難になった場合でも，差押え前に相談し，猶予を受けるなどというすべもあります。
さらに，税務関係者から聞いた話ですが，差押えするというと，「死んでやる」とか「殺してやる」などという輩がかなりいるらしく，それを真に受けて差押え解除したら，「税金はごねたら払わなくていい」と思われてしまい，ますます払わなくなるということのようです。
だから，ある程度は冷酷にならざるを得ないでしょう。
以上を踏まえると，今回の市の対応は，「やむを得なかった」といえるでしょう。
もちろん，もしも「意図的にねらい打ち的な差押えをした」などという不公平な取り扱いをしたのであれば，責められる余地もありますが，いまはそこまでの嫌がらせはなかなかしないものです。
税金は，こうして強制的に取り立てることができるものです。からこそ，「１円足りも無駄にしない」という意識も大切なのでしょう。そうすれば，差押えに対してももっと理解は高まるでしょう。
一方，どうしても税金が払えない人は，一度税務当局と相談することをお薦めします。もちろん，どうにもならない場合もありますが，延納を認めてくれる場合もあり得ますよ。
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