９月１日は防災の日でした。おりしも，前日に関東地方で大きな地震があったり，中野区での誤報騒動があるなど，結構タイムリーな状態になったことから，訓練にはいつも以上に気合いが入ったことと思います。
ところで，ここ数週間の間に，防災関係の気になるニュースがいくつかありましたので，まとめて検討したいと思います（なお，ニュースソースは既に期限切れのためリンク貼れませんでした。）。
なお，地域防災計画についての問題点については，以前書きましたこちらの記事（地域防災計画を考える）を参照していただけると幸いです。
１ 大地震が起きたら過半数のサラリーマンは「職場より家族の安全を優先する」とのアンケート結果
大地震が起こったらその後どう行動するかについてアンケートを取ったところ，半数以上の人が「まず家族の安否を確認して自宅に戻る」と答え「業務の支障や継続可能性の確認作業をする」を大きく上回る結果になったそうです。
今の時代，「仕事より家族」ということが如実に現れたことになりますが，各企業では震災後に社員の手で復旧作業が行われることを前提にした防災対策マニュアルが作成されている場合が多いだけに，今後見直しが求められるでしょう。
もちろん，市町村職員が中心となって動く「地域防災計画」だって全く同じことです。市町村職員とてサラリーマンである以上，アンケート結果と同じような行動を取る職員が多いと想定され，計画どおり人員が配置できない可能性が大いに想定されます。
ちなみに，私はそのような職員がいることや物理的に市町村役場に出勤できなくなる職員がいることを想定し，「市町村間相互職員利用協定」を締結するべきであろうと考えています（詳しくはこちらを）。
２ 官公庁の多くが耐震性に問題あり
国の官公庁の多くが耐震性に問題があるとの調査結果が出ました。中には農林水産省（見るからに耐震性なさそうな建物でしたが）などは某偽装マンション以下の耐震性しかないことが判明するなど，今後の防災計画において考慮するべき事項であるといえそうです。
ところで，この問題，何も国だけの問題ではなく，実際に災害が発生したときに災害対策本部が立ち上がる都道府県庁や市町村役場でも同様の問題が想定されます。特に財政難の折から，庁舎建設や改築を断念している場合が多く，素人目で見ても「地震が来たら危ないだろう」という庁舎はかなりあります（例えば埼玉県庁なんて，実際は補強しているかどうかは分かりませんが，今にも崩れそうな外観です。）。
ところが，防災計画上は，あくまでも地震が起きたら役場の庁舎が災害対策本部にするとしている場合がほとんどです。しかも，「もし庁舎が使えなかったら」という場合が計画に盛り込まれていない場合が多いでしょう。とすると，実際に災害が発生した場合，現実的な話をすると「確実に倒壊または使用不能になる県庁舎や市町村役場」が発生することは避けられないことになります。そして，その場合の代替策をしっかりと講じておかなければ，その時点で災害対策本部は麻痺してしまい，その後の住民保護活動は大幅に遅れてしまうことになるでしょう。
「だから古い庁舎はすべて建て替えよう」と言うわけではありません。財政状況や住民感情を考えた場合，役所の庁舎建設はかなりの劣後債権になりますから，こんな時代なかなか庁舎建て替えをすることは難しいでしょう。
そこで，対案としては，「災害対策本部セカンダリー」をしっかり構築しておくことです。そして，その候補地としては，各地域の実情もあるでしょうが，既存の施設を利用するという前提に立てば「最近建てられた公共施設の建物」が良いといえます。ここなら，かなりの確率で耐震強度は確保されていますから，建物は維持されるはずです。あとは，首長や関係職員の移動などの問題も踏まえて検討しておくことが求められるでしょう。
以上が最近のニュースから改めて感じたことです。
地域防災計画が絵に描いた餅になってしまうと，その瞬間，住民は見捨てられた状態になってしまいます。どんな自体にも対処できるような計画が求められるといえるでしょう。
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TB先一覧
http://imprezza-inada-1973.seesaa.net/article/23113795.html
http://blog.goo.ne.jp/sunafukin-0101/e/91113638ad2e57cb7350412e10f584a6
http://184.tea-nifty.com/bousai/2006/08/post_d0eb.html
http://184.tea-nifty.com/bousai/2006/09/post_2584.html
http://www.tk-navi.com/blog/2006/09/post_70.html
ところで，ここ数週間の間に，防災関係の気になるニュースがいくつかありましたので，まとめて検討したいと思います（なお，ニュースソースは既に期限切れのためリンク貼れませんでした。）。
なお，地域防災計画についての問題点については，以前書きましたこちらの記事（地域防災計画を考える）を参照していただけると幸いです。
１ 大地震が起きたら過半数のサラリーマンは「職場より家族の安全を優先する」とのアンケート結果
大地震が起こったらその後どう行動するかについてアンケートを取ったところ，半数以上の人が「まず家族の安否を確認して自宅に戻る」と答え「業務の支障や継続可能性の確認作業をする」を大きく上回る結果になったそうです。
今の時代，「仕事より家族」ということが如実に現れたことになりますが，各企業では震災後に社員の手で復旧作業が行われることを前提にした防災対策マニュアルが作成されている場合が多いだけに，今後見直しが求められるでしょう。
もちろん，市町村職員が中心となって動く「地域防災計画」だって全く同じことです。市町村職員とてサラリーマンである以上，アンケート結果と同じような行動を取る職員が多いと想定され，計画どおり人員が配置できない可能性が大いに想定されます。
ちなみに，私はそのような職員がいることや物理的に市町村役場に出勤できなくなる職員がいることを想定し，「市町村間相互職員利用協定」を締結するべきであろうと考えています（詳しくはこちらを）。
２ 官公庁の多くが耐震性に問題あり
国の官公庁の多くが耐震性に問題があるとの調査結果が出ました。中には農林水産省（見るからに耐震性なさそうな建物でしたが）などは某偽装マンション以下の耐震性しかないことが判明するなど，今後の防災計画において考慮するべき事項であるといえそうです。
ところで，この問題，何も国だけの問題ではなく，実際に災害が発生したときに災害対策本部が立ち上がる都道府県庁や市町村役場でも同様の問題が想定されます。特に財政難の折から，庁舎建設や改築を断念している場合が多く，素人目で見ても「地震が来たら危ないだろう」という庁舎はかなりあります（例えば埼玉県庁なんて，実際は補強しているかどうかは分かりませんが，今にも崩れそうな外観です。）。
ところが，防災計画上は，あくまでも地震が起きたら役場の庁舎が災害対策本部にするとしている場合がほとんどです。しかも，「もし庁舎が使えなかったら」という場合が計画に盛り込まれていない場合が多いでしょう。とすると，実際に災害が発生した場合，現実的な話をすると「確実に倒壊または使用不能になる県庁舎や市町村役場」が発生することは避けられないことになります。そして，その場合の代替策をしっかりと講じておかなければ，その時点で災害対策本部は麻痺してしまい，その後の住民保護活動は大幅に遅れてしまうことになるでしょう。
「だから古い庁舎はすべて建て替えよう」と言うわけではありません。財政状況や住民感情を考えた場合，役所の庁舎建設はかなりの劣後債権になりますから，こんな時代なかなか庁舎建て替えをすることは難しいでしょう。
そこで，対案としては，「災害対策本部セカンダリー」をしっかり構築しておくことです。そして，その候補地としては，各地域の実情もあるでしょうが，既存の施設を利用するという前提に立てば「最近建てられた公共施設の建物」が良いといえます。ここなら，かなりの確率で耐震強度は確保されていますから，建物は維持されるはずです。あとは，首長や関係職員の移動などの問題も踏まえて検討しておくことが求められるでしょう。
以上が最近のニュースから改めて感じたことです。
地域防災計画が絵に描いた餅になってしまうと，その瞬間，住民は見捨てられた状態になってしまいます。どんな自体にも対処できるような計画が求められるといえるでしょう。
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TB先一覧
http://imprezza-inada-1973.seesaa.net/article/23113795.html
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http://184.tea-nifty.com/bousai/2006/09/post_2584.html
http://www.tk-navi.com/blog/2006/09/post_70.html
記事にもしてるんですが、今週中頃からＴＢが絶不調で、
今度はこちらに飛ばなくなっちまいました…トホホ。
で、記事ＵＲＬ貼り付けでＴＢに代えさせてもらいます。
ごめんなさい。
http://imprezza-inada-1973.seesaa.net/article/23113795.html
で、本題へ…。
地域防災、災害が発生した直後は官民とも作れ作れと慌てるんですが、
１年も経てば（特に民は）水を打ったような静けさに…。
「官の予算のかねあい」と「市民のやれやれ要求」、
昨日の讀賣記事にもなってましたが、個人情報過剰保護で
要支援者リストが出来ないとか、
次に災害が起きた時に必ず問題になる可能性のある事の
可能性を少しでも低くなるように、「自活した防災」が必要だと思います。
個人的には、あまりにも官に頼りすぎかな、なんて。
今年は米海軍まで一緒に訓練とは、
何だか差し迫っているかの印象ですね。
「もう少し各家庭や職場でも真剣モード？」
と思いきや、近所で災害持ち出し袋を買ったって
聞きません・・・。
せめて、家族の連絡方法だけでも、きちんと話し合わないと。
ところで、役所の方は、家族優先だと職務放棄になるんじゃないのというか、そういう規定にしないといかんのでは。。。（汗
住民側も案外ご都合主義でして，いざというときだけ行政を頼ろうとするから，そこでトラブルが発生するものです。
防災については，基本的には「自分のことは自分でやる」これにつきます。各自が非常食を３日分程度備えておけば，過去の例からするとどうにか乗り切れるようです。
こういうアピールももっとしておくことが大事かもしれませんね。もっというと，ストレートに「役所を頼るな」くらい言っちゃってもいいのかも。
防災袋，私も購入しようと思いながらまだ購入していません。っていうか，正確には「中身はとりあえず購入したが，袋だけまだ」っていう状態です。
今は，普通のバッグを利用していますが，耐火性０なので，その点の問題を踏まえて袋を買おうと思っているのですが，なかなかニーズを満たすものがないのが実情です。
ちなみに，防災＊点セットですが，これも「その人が使うもの，使わないもの」がごっちゃに入って売っているため，必ずしもお得とは言い切れないんですよね。
いずれにしても，確実にいえることは，「防災対策については，自分のことは自分でやろう」という方針でしょうか。
役所の職員が職場放棄したら，それは確かに大問題になるでしょう。
むしろ，現実的な話は「行きたくても物理的にいけない」方が多いのでは，と思います。
だからこそ，おかにゃん説の「相互協定」が有用なのでは，と思ったりしているわけです。
でも，この説を唱えている人，ほとんど見かけないのが寂しいです・・。
人類と家族とを天秤にかけて、家族を優先するヒーロー、ヒロインはいっぱい出てきます。
まんがの世界もそうなってきましたか。
一方で家族の絆が弱くなってきたといいながら，一方では社会の絆より家族の絆を優先するという状態にあるわけですね。
なんか不思議な感じです。
やっぱり人間、忘れることもありますので、「忘れた頃にやってくる」ならぬ「忘れた頃に話し合う」ようにしていますね。
まぁ、少人数家族という事もありますが・・・。(^^ゞ
家族で集合場所を確認しておくこと，これは実は防災対策では相当重要なことなのです。
携帯が通じない可能性が高いことから，このような会話を常に家族でやっておくことが大事です。
できれば複数バージョン用意しておくことが望ましいようですが，あんまり複雑にするとかえっていざというときに分かり難くなるという問題もあります。
したがって，「集合場所はＡ，Ａが被災地になっていたらＢ」くらいで十分かなあ，って思います。