まずは借金の整理からでしょう

平成１９年度末の国の借金合計が８４９兆円で，去年より約１５兆円増加したようです。これを国民１人あたりの借金に換算すると６６５万円になります。

国の借金８４９兆円 １人当たり６６５万円(共同通信) - goo ニュース

一家４人だとしたら一家で２６６０万円也

今日にでも特定財源１０年間継続法案が再可決するという絶妙なタイミングでのこの発表は，少々政策的なものを感じずにはいられませんが，逆に言うと，「これだけ借金があるのに，まだ巨額の道路整備を行うのか？」ということにもなろうかと思います。
前述のとおり，４人家族が抱えている国の借金は，住宅ローンとほぼ同額です。住宅ローン残高が２６６０万円ある方は多いかと思いますが，その中で「よし，借金返しながらもう１軒家でも買うか」とか「よーし，高級外車でも買うか」と考える人がどのくらいいるでしょうか。
この例でもっと分かりやすく言うと，国民１人あたりの借金が６６５万円とすると，１９年度の歳入が約８３兆円（公債費込み）になりますので，国民１人あたりの歳入は，約６５万円くらいということになります。もし，公債費を抜いた額（５７兆）とすると，国民１人あたりの歳入は約４５万円ということになります。
つまり，この借金の額をもっと現実的に言うと，「一家の年収９００万円のサラリーマンの住宅ローン残高は１億３３００万円」ということになります。これ，破産ですよね。当然，もう１軒家を買うのはもちろんのこと，軽自動車すら買えない状態でしょう。
（この辺については，去年のデータですが，財務省で発表している資料がありますので，これを参考にするとよいでしょう。）。
このサラリーマンの立場なら，「とにかく借金減らさないと」という発想になるはずです。そのためには，もちろん残業をしたり，家族がパートやバイトをするなど「収入を増やす」ことを考えるでしょうが，仮に子供が小さく，パートにもいけないし，会社も経営状態が良くなくてとても残業代も出なければ給料も上がる見込みがないとなれば，あとは「支出の抑制」を考えるしかないはずです。

国の財政はまさにこれくらい逼迫しています。こんな財政状態なのに，それでも「税金集めて道路作るぞー」と言えるでしょうか。まずは，「道路はミニマム整備にして，まずは財政再建させる。その上で，ある程度再建できて，日本の景気が良くなり，税収が増えてくれば，その時点で整備計画を考えよう」というスタンスが普通の発想ではないでしょうか。
「足らないから増税」理論は，「給料安いから給料増やせ」と社長に直談判することと同じです。闇雲に社長に直談判したらどうなるでしょうか。「お前，アホか」と言われるでしょうね。国民だって同じこと。闇雲に「増税」といったら，「お前，アホか」と言うでしょう。
借金を減らす努力がまず大切なのです。

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