「ウイルス モッテクルナ」「まだ開けてんのか」 脅迫はがきや電話...コロナ禍で暴走した正義
「オオサカ ヨリ コロナウイルス モッテクルナ」
４月２０日、京都市中京区の雑貨店に、脅迫めいた文言が書かれた郵便はがきが届いた。差出人は不明だが、消印から同区で投かんされたことが分かる。店主の６０代男性は「とにかく気持ち悪かった」と振り返る。
大阪市から通勤し、店を経営している。気さくな人柄で、客に「大阪から通ってるから、帰りの電車賃分くらい買ってくれるとうれしいわ」などと、よく冗談めかして雑談していたため、大阪在住だと知る人は多かったという。
はがきが届く前の同１６日未明には、店のショーウインドーのガラスが割られる被害もあった。当初は「酔っぱらいがぶつかったのか」と思っていたが、はがきが届いて怖くなった。
営業を続けるつもりだったが、家族に「刺されたらどうするの」と心配され、ゴールデンウィーク明けまで休んだ。男性は「自分の価値観だけを正義だと思い込んだのだろうか。身の回りに、実際にこんなことをする人間がいるとは想像もしなかった」と話す。
大阪府に緊急事態宣言が出されたのは４月７日、京都府など全国に拡大されたのは同１６日午後。男性の店のガラスが割られたり、はがきが届いたのは、両府の知事が京都―大阪間の移動の自粛を強く要請している時期だった。全国でも、行政の自粛要請に呼応するように、営業する飲食店に休業を求める張り紙が張られるなど、「自粛警察」と呼ばれる相互監視が顕在化していく。
同じ頃、パチンコ店にも「休業」を求める声が集中していた。府内のパチンコ店１５７店が加盟する京都府遊技業協同組合（京都市左京区）の副理事長（４５）は「４月はまるで魔女狩りのようでした」と苦々しい表情で振り返る。
４月上旬、組合に加盟する府内各地のパチンコ店に何本も電話がかかるようになった。「まだ開けてんのか」「日本中が苦しい時なのに、自ら閉めないんですか」。不満に満ちた同様の声は、京都新聞社にも多数寄せられた。「自粛するのが常識では。事業主を顔出しで取材して」「パチンコしなくても生きていけますよね？」「○△市の店が開いている」
そして、４月１４日に大阪府、同１８日には京都府が、パチンコ店などの遊技施設や、バー、ナイトクラブといった遊興施設に対し、休業を要請した。
副理事長は、休業要請後も数日間は営業を続けた。パチンコ業界は、現金収入を運転資金にする経営環境で、休業が経営に直結するという。だが、４月段階でパチンコ店は、政府系金融機関が中小企業を対象に実施する「実質無利子・無担保」の融資制度の対象外だった。「補償がない環境で休めと言われても...」。苦渋の判断だった。
さらに同２４日、大阪府が新型コロナ特措法に基づき、全国で初めて休業要請に応じないパチンコ店名を公表。３０日には京都府も同様に公表し、５月１日からは全店舗が休業した。
京都府は、店名公表の理由を「府県境を越えて不特定多数の人が集まる施設の中で、休業要請に応じないのはパチンコ店だけだった」と説明し、「感染拡大防止に一定の効果はあったと思うが、公表した店に客が集中し、『３密』になってしまう面もあった」と振り返る。
一方、副理事長によると、府内のパチンコ店の多くは、新型コロナが流行し始めた３月以降、来店者は通常に比べ半減していた。「パチンコ店だけが店名を公表され、つるし上げに遭った感じでした」と話し、「今後、新たにパチンコを始める人は減るでしょう。厳しい状況になるのでは」と不安を漏らした。
島根県の田園地帯でも、コロナに罹ったお方のお家に石を投げられたりしました。驚きでした。でも、住所名前は公表されていませんが、入院等の出来事は、ご近所にわかってしまいますよね、特に、数人となると、回復を祈ってあげなきゃいけないのに、悲しいですね。
