CALS/ECの国土交通省直轄事業への導入のみでは、その効果が著しく低いため、公共事業の7割を占める地方公共団体への普及が求められるとして、国土交通省は「地方展開アクションプログラム」を2001年6月1日に策定しました。
このプログラムで、CALS/ECの地方公共団体への普及スケジュールが明確化し、都道府県・政令指定都市では2001年度に準備を開始して、2002年度に実証実験を開始、2003年度には一部分を本運用としました。また、市町村では2002年度に準備を開始し、2003年度に実証実験を開始、2004年度には一部分を本運用としました。
地方公共団体でのCALS/EC本運用の目標は次の通りです。
・都道府県・政令指定都市 ： 2007年度
・主要地方都市（中核市） ： 2008年度
・市町村 ： 2010年度
この地方展開アクションプログラムの策定を受けて、国土交通省の各地方整備局は、地方公共団体へのCALS/ECの導入に向けた地方版CALS/EC推進協議会を設置しました。
同協議会において、より詳細なアクションプログラム（地方版）が策定されています。
2007年度には国、都道府県、政令指定都市への普及が完了し、工事関係の総発注件数は約20万件となります。2010年度にすべての公共事業発注者への普及完了を目指しており、その時点で工事関係の総発注件数は約40万件となります。
国土交通省は地方展開アクションプログラムで、CALS/EC導入のキーワードとして、
・ 情報の電子化
・ 通信ネットワークの利用
・ 情報の共有化
の3点を挙げています。
「情報の電子化」では、これまで紙によってやりとりされていた図面や文書、計算書などの資料を電子データ化し、省資源、省スペースなどの効果を見込み、「通信ネットワークの利用」では移動コストの削減や防災・維持管理、住民への情報提供サービスの向上を挙げています。
「情報の共有化」では、コスト縮減・品質の向上・社会資本の有効活用に効果があるとしています。
さて、2008年11月、これを読んで頂いている読者の皆さん、あなたの地域ではどのような進捗になっていますか？
