公共事業における情報化の推進は、公正で効率的な事業の執行を通じ、公共工事のコスト縮減と品質の確保を図るための有力な手段となります。
従来（1990年代前半）の情報化やOA化は個々の必要性に応じて、それぞれの部署単位で行われたものであり、データの表現形式や媒体の標準化が行われず、部署や組織をまたがる情報の交換や共有を実現するまでには至りませんでした。
一方、情報機器の発達や通信ネットワーク技術の目覚ましい発展により、データ流通・情報交換のための環境が整ってくるなか、国や企業の枠を越えた広い範囲での情報の共有や連携が可能となってきました。
情報の電子化という点では、当時、世界的に注目されていたCALSという考え方があり、これを公共事業へ適用することが、公共事業の計画、設計、工事、管理の各段階で発生する各種情報の電子化と、組織および受発注者間の効率的な情報共有・活用化を図るシステムとなり、公共事業を支援統合する情報システム実現への早道であると考えられたのです。
そのため、「公共事業支援統合情報システムの構築」＝「公共事業版CALSの実現」という観点から、旧建設省は、1995年5月に「公共事業支援統合情報システム（建設CALS/EC）研究会」を設置し、公共事業の調査・計画・設計・工事・維持管理の各段階で発生する各種の情報の電子化と、関係者間での効率的な情報の交換・共有・連携の環境を創出する「公共事業支援統合情報システム（建設CALS／EC）」の構築に向けた検討を始めました。
1996年4月には「建設CALS/EC整備基本構想」を策定し、さらに1997年6月には具体的な実施内容を示す「建設CALS/ECアクションプログラムを発表、テーマごとの目標などが明らかになりました。
