関税撤廃例外認めぬ 日本へ再度要求 ＴＰＰで米農業団体

日本農業新聞ｅ農ネットに「関税撤廃例外認めぬ　日本へ再度要求　ＴＰＰで米農業団体 （2014/3/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり米国の五つの農業団体が１３日、会見し、日本に対してあらためて農産物の関税撤廃を求めた。
１１月の議会中間選挙で支持を得るため、米オバマ政権はこうした農業団体の声を重視せざるを得ない。
今後も日本に対し、農産物の重要品目を含む関税撤廃を求めてくるのは必至だ。

会見したのは、全米最大の農業団体、米国ファーム・ビューロー連盟と全米豚肉生産者協議会、全米肉牛生産者・牛肉協会、米国小麦協会、全米油実加工業者協会の５団体の代表者。
同日まで米ワシントンで開かれていたＴＰＰ交渉の日米実務者協議が、農産物関税をめぐって物別れになったことを受けて行った。

会見で米国ファーム・ビューロー連盟は「日本は農産物の高関税や非関税障壁を維持しようとしている」、全米豚肉生産者協議会は「これほど多くの品目を関税撤廃の対象外にすることは決して認められない」とし、農産物の「重要５品目」などを守りたい日本の姿勢を批判した。
というもの。

なら答えは出ているのでは。
進む道は「止めるだけ」だ。