ナラシ実質前倒し 基本計画に飼料米明記へ 自民が低米価対応策

日本農業新聞ｅ農ネットに「ナラシ実質前倒し　基本計画に飼料米明記へ　自民が低米価対応策 （2014/11/14）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は１３日、２０１４年産米の価格下落への対応策をまとめた。
緊急対策として、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払いの実質前倒しや、青死米の大量発生を踏まえた１０アール収量の調整、米の売り急ぎ防止策などを政府に要請。
ＪＡグループにも早期の追加払いを求める。
また１５年産以降、同党の米政策を着実に進めるため、食料・農業・農村基本計画に飼料用米の生産拡大を位置付けるよう求めた。
生産調整に取り組んでも、豊作などで過剰感が出る場合の対応も今後検討する。

農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）の会合で決定し、政府などに要請した。
政府・与党と農業団体が一体となり、農家の不安解消とともに、昨年決めた新たな米政策の実現への方針として提示。
これを受け、農水省は１４日に対応策を発表する。

緊急対策の柱は、ナラシ対策の支払いの実質的な前倒し。
制度上は来年度になっての支払いになるが、農家の当面の資金繰りのため、農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化によって、「先払い」（党農林幹部）する格好だ。

また青死米の大量発生を受け、ナラシ対策で収入を算定する際の１０アール収量の取り方について、国と都道府県で協議した上で実態を踏まえたものに調整する。
北海道などから要望が出ていた。
米の売り急ぎ防止策も講じる。
米を長期保管すると倉庫費用などがかさむため、値引きして早く売り抜く傾向があることを踏まえた。

ＪＡグループには、農家の所得確保のため、適切な価格で販売し、できる限り早期の追加払いに努めるよう求める。
これら四つが緊急対策だ。

一方、１５年産以降、中長期的に新たな米政策を着実に推進するための方針も示した。
飼料用米の増産に向け、水田活用の直接支払交付金による安定的な支援の予算確保を要請。
政府が現在検討する食料・農業・農村基本計画に、生産拡大目標や実現のための施策を明確に位置付けるよう求めた。
飼料用米への助成を疑問視した財務省の財政審議会には、「極めて遺憾」としてけん制した。

また農家が生産調整に取り組んでも、好天による豊作などで過剰感が生じる場合があるため、今後、対応策を検討する。
収穫後に、主食用米を非主食用米や輸出用に自主的に転換する取り組みの促進策を詰める考えだ。

これらの他にも、今後の価格動向を注視し、必要な場合は万全の対策を講じることや、安倍晋三首相が来週にも検討を指示する「経済対策」をにらみ、関連対策を確保することを求めた。

・２０１４年産米の価格下落への対応（全文）

自民党農林水産戦略調査会と農林部会、農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が１３日示した「２０１４年産米の価格下落への対応」は次の通り。

昨年の米政策改革においては、２０１８年産をめどに、行政による配分に頼らずとも生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むことを、党として決定したところである。

このような中で、改革初年度に当たる１４年産については、農協系統が決定した概算金が近年の最低水準まで低下したことにより、生産者および産地において、不安の声が上がっているところである。

これらを踏まえつつ、政府・党・関係団体が一体となって、農業者の信頼を確保し、米政策改革を着実に実現していくとの観点から、左記の対応を講じることを強く要請する。

さらに、今後の価格動向を注視するとともに、必要な場合には左記に加え、需給・価格の安定、農業経営の安定等のための万全な対策を講じること。
また、来るべき経済対策において、これらに関連する対策を確実に確保することを強く要請する。

－－記－－

１　緊急対策として、以下の項目を速やかに実施すること。

（１）ナラシ対策については、３月までの価格を見て支払うことから、それまでの間、生産者の当面の資金繰りを円滑にするため、政府においては、次の措置を講じること。

・農林漁業セーフティネット（安全網）資金の融資の円滑化や実質無利子化
・既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請・米の直接支払交付金の年内支払い

（２）また、１４年産については、青死米が平年水準を大きく超えて発生し、作況の１０アール収量を用いてナラシ対策の当年産収入額を算定することが適切でない地域があることにかんがみ、国と当該都道府県が協議の上、実態を踏まえた１０アール収量の調整を行うこと。

（３）販売期間をならす周年安定供給のための売り急ぎ防止策を講じること。

（４）農協系統においては、現場で上がっている生産者の不安の声に対応し、生産者の所得確保の観点から、適切な価格による販売努力を最大限行い、生産者に対する追加払いについては可能な限り早期に行うよう努めること。

２　１８年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産を実現するためには、昨年の米政策改革において決定された飼料用米等の戦略作物の本作化を進める方針を堅持し、飼料用米等の主食用米以外の作物の計画的な増産が不可欠である。

このような中、財政審議会において、転作作物への助成について問題提起されたことについては、昨年、政府・与党全体として決定した政策の効果をわざわざ減殺するものであり、改革を進めていこうとする生産現場に大きな混乱をもたらしかねず、極めて遺憾である。
政府は、現場の混乱を招かないよう、水田活用の直接支払交付金による継続的・安定的な支援のための予算の確保を図ること。

加えて、現在政府で検討されている食料・農業・農村基本計画においても、主食用米の需要の減少を踏まえた飼料用米等の戦略作物の生産拡大の目標とそれを実現するための施策を明確に位置付けること。

３　さらに飼料用米の取組を推進するため、次の措置を講じること。

（１）全農の直接買い取りスキームの導入に必要な制度的措置
（２）各都道府県の需要を踏まえた多収性専用品種の種子の確保
（３）生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充
（４）各都道府県ごとに設立した推進協議会を通じた働き掛けの強化

４　米の需要拡大・輸出の促進を図るため、業務用米の安定取引の推進等米の需要拡大の推進を引き続き行うとともに、オールジャパンでの米輸出の取り組み体制を早期に整え、輸出拡大を支援すること。

５　需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実を図るため、次の措置を講じること。

（１）国による一層分かりやすく、きめ細かな情報提供の充実
（２）産地と卸売事業者等の間の複数年契約、播種（はしゅ）前契約等の安定取引の拡大のための方策の検討

６　需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響により、必要な場合には、主食用米を非主食用米や輸出用等に自主的に転換していく取り組みの促進策を検討する。

７　米価下落の中でも、米の生産コスト削減を進めつつ、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、受け手となる担い手の機械・施設の整備の支援を拡充するとともに、農地中間管理機構による集積・集約化等を着実に進めること。

８　１５年度におけるナラシ対策への加入を推進するため対象となる認定農業者、集落営農のナラシ対策加入要件の緩和（規模要件を廃止するとともに、集落営農については法人化計画を不要とすること等）についての周知をさらに徹底するとともに、確認を行うこと。併せて集落営農の組織化等の支援を拡充すること。

９　米に関する現行の制度に加え、農業経営へのセーフティーネットであるナラシ対策、飼料用米への支援策等について、地方公共団体や農業者団体を含め、現場においてきめ細かく徹底的に周知を図ること。

10　１５年産米の生産数量目標については、非主食用米への自主的な転換の取り組みとも整合するよう、適切に設定すること。
というもの。

ふーん。という感じ。
口では、なんだかんだと言っていたって、どうせ選挙が始まるのだろうから、これについても、先送りだろうな。
親玉が変われば、考え方も変わるし。