企業参入念頭にない 農業者主体は変えず 特区法案特例で農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「企業参入念頭にない　農業者主体は変えず　特区法案特例で農相 （2013/11/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は２２日の参院本会議で、国家戦略特区法案の特例措置で農業生産法人の要件緩和について、「株式会社の農地取得を進めることを念頭に置いたものではない」との方針を説明した。
農作業に従事する役員数で特例を設け、出資要件など他の要件は変更せず「農業者を中心とする農業生産法人の性格が変わるものではない」と述べた。共産党の山下芳生氏（比例）への答弁。

要件緩和の狙いについて、林農相は「農業生産法人の６次産業化を支援する観点から、農作業に従事する役員数で特例を設ける」とした。
農業委員会と市町村の事務分担の特例については「農業委員会が農地の流動化に力を注げるようにするのが目的。農業委員会を形骸化しようとするものではない」と説明した。

山下氏は「農業生産法人の要件緩和は、農業委員会事務の一部市町村への移管で農業委員会の形骸化を図ることと併せて、農業への株式会社参入の一里塚にしようとしているのではないか」と政府の認識を問いただした。
というもの。

農業の現実をシッカリと理解していれば、「企業参入念頭にない」というよりも、「企業参入は採算面から考えても不可能」と言った方がイイのではないだろうか。