被災地 なお課題山積

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「東日本大震災２年―被災地　なお課題山積 （2013年03月11日）」という、厳しい現実を書いた記事が出た。

内容は以下の通り
東日本大震災の発生から２年たっても、被災地の営農、暮らしの現場は再生に向けて多くの課題を抱えている。

●進まぬ営農再開
被害が大きかった東北３県の見込みでは、今年春までに営農再開が可能となる津波の被災農地は岩手が２５０ヘクタール程度（復旧対象の３５％）、宮城が７７００ヘクタール程度（５９％）、福島が８９０ヘクタール程度（１６％）。
農水省の計画よりいずれも遅れている。
要因は
（１）復興交付金による農地整備事業と並行して復旧するため時間がかかる
（２）道路や堤防の復旧事業との調整が必要
（３）復興工事の需要の高まりで業者や資材の不足などから入札が不調に終わるケースがある――ことなど。
被害が特に深刻な地域での復旧事業も動きだす。
地域の実情に沿った息の長い国の支援が求められる。

●鳥獣害や燃油高
被災地では営農を再開した農家や営農組織もある。
しかし課題は多い。
例えば米作りを始めた農家は震災後に鹿の食害に遭った。
トマト栽培を始めた農家は自宅も津波で流され毎日１００キロ近くを往復し圃場（ほじょう）に通う。
重油高とガソリン高騰も直撃。営農再開後の支援も重要だ。

●長引く仮設生活
仮設住宅での被災者の生活は長引くとみられる。
移転先となる復興住宅の建設の遅れが要因だ。
厚生労働省は入居期間を３年から４年に延長する方向で検討している。

被災者には高齢者が多く、や生活不活発病や、うつ病、認知症などの病気が懸念されている。
仮設住宅で健康的に暮らせるよう、どう支援するかが問われている。

●動かない廃棄物
岩手、宮城、福島の各県によると、放射性物質に汚染された農業関係廃棄物の推定量は約２７万７７００トン。
内訳は稲わら約６５００トン、牧草約１３万２００トン、ほだ木６万３３００トン、果樹の剪定（せんてい）枝約２万８３００トン、堆肥約４万９６００トン。
多くは農家の敷地や一時保管場所にたまっている。

国は、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が処分し、それ以下は自治体が一般廃棄物として焼却できるとした。
しかし処理は進まない。
（１）指定廃棄物の最終処分場の場所が決まらない
（２）８０００ベクレル以下でも処分場所について周辺住民の理解を得られない
（３）量が膨大――などが理由。
農家が保管する牧草などには腐敗が始まったものもある。
堆肥の保管場所も満杯だ。
行政の早急な対応が必要だ。

●遅れる森林除染
森林除染が遅れている。
市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」では宅地など生活圏の除染を優先し、人手や仮置き場の確保にも苦戦。
森林の荒廃は麓の農地や人里にも影響を与えかねない。
広範囲の森林除染を進めることも生活を守る上で大事だ。
福島県内の重点調査地域４０市町村で今年度に森林除染の計画を立てたのは１５市町村にとどまる。

●難航の損害賠償
「風評被害」や除染の機械代、燃料費、事務経費など原発事故の損害賠償交渉が、東京電力と被害者の農家、ＪＡとの間で難航している。
賠償基準を東電が厳しく運用し、農林地や農機具などの価値の減少分の賠償も進まない。
被害者からは「東電には加害者としての誠意が全くみられない」と不満が強い。
政府の一層の関与・指導が必要だ。

●深刻な風評被害
原発事故に伴う「風評被害」が続いている。
東京大学の１月の調査では、食品中の放射性セシウムが国の基準値以下の被災地の食品を、他産地のものと「同価格で買ってもよい」と答えた消費者が昨年より減少。
「食べて応援」するムードが減退している。

東京都中央卸売市場では震災後、福島県産キュウリが値崩れし建値産地の座を他県に奪われた。
全袋を検査する米も、２０１２年産の契約進度は東北の他産地より遅れている。
産地や行政を挙げた除染や検査で確保された「安全」を、流通・消費段階の「安心」にどうつなげるのかが課題だ。
というもの。

あなたには、被災地の悲鳴が聞こえるだろうか。
こんな現状で、産地は、何をすればよいのだろうか。