交渉脱退要請辞さず 対策本部設け対応協議

これも日本農業新聞ｅ農ネットなのだが「交渉脱退要請辞さず　対策本部設け対応協議　ＴＰＰで沖縄県 （2013/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
沖縄県は１１日、政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、県庁内の１２部局・機関が横断的にＴＰＰへの対応を協議する「沖縄県ＴＰＰ対策本部」を立ち上げる。
同県への影響試算を行い、政府への働き掛けや県内対策を検討する。
交渉の進展に伴い県民の不利益が明らかになった場合には「政府に対する交渉脱退の要請も辞さない」（企画調整課）姿勢で県の対応を決めるとしている。

・県民への影響分析　

仲井眞弘多知事が本部長を務め、部局ごとに行っていた情報収集や関係団体との連携を１本化し、農業や食の安全・安心、医療、政府調達など、ＴＰＰによって県民が受ける影響を多角的に分析する。

離島を多く抱える同県は、農業が基幹産業。
サトウキビや畜産などＴＰＰによる打撃が大きい品目が主力品目となっている。
同県農林水産部は２０１０年１２月時点で、ＴＰＰで県内農業産出額が４９％減少する試算を公表している。

本部は農林水産部や商工労働部、土木建築部などの部局長らでつくる。
１１日に初会議を開く。ＴＰＰに関して、同県が部局を横断した組織を発足させるのは初めて。

沖縄県以外では、北海道、長野、福井、徳島の各県が２０１１年１１月、当時の野田佳彦首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したのを機に、知事をトップに部局を横断したＴＰＰ協定対策本部や対策会議、連絡会を設置した。
今年３月の安倍晋三首相のＴＰＰ交渉参加表明を受け、徳島や鳥取、宮崎、鹿児島の各県がそれぞれ知事をトップに検討会議や対策本部を設け、情報収集・共有を進め、影響試算公表などをしている。
というもの。

ＴＰＰによりプラスとなる産業も、確かにあると思うのだが、日本の農業に関しては、マイナスでしかないだろうと思う。
日本の農業が衰退していって、日本人が食べる、日本の農産物すら無くなってしまったとき、政府はなんていうのだろうか。
小麦のようになってしまったら、もう取り戻すことは出来ないのに。