農村の高齢化率 ５０年には４０％以上 食料消費も大幅減 農水省推計

日本農業新聞ｅ農ネットに「農村の高齢化率　５０年には４０％以上　食料消費も大幅減　農水省推計 （2014/6/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２７日、食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝中嶋康博東京大学大学院教授）で、２０５０年には平たん部、山間部を問わず農業地帯の高齢化率が４０％以上になるとの推計を明らかにした。
食料の消費量は１２年時点と比べ、最大で４割近く減る。
１５年度から始まる新たな食料・農業・農村基本計画では、人口減少への対応策をどう示すかが課題になりそうだ。

推計は農林水産政策研究所がまとめた。
人口や高齢化率は「都市部」と農業地帯の「平地」「中間」「山間」の４種類を予測。
国勢調査などに基づき推計した。

１０～５０年の４０年間で人口減少や高齢化が最も進むのは山間地域。
人口は３分の１に減り、６５歳以上の高齢者率は５１％に達した。
中間地域は高齢化率が４４％で、人口は半分程度に落ち込む。
高齢化率が最も低くかった平地でさえも、４０％に達した。
人口は４割減る。

食料消費量は総供給熱量で推計した。
１２年の１日当たり総供給熱量３０９８億キロカロリーを基準に試算すると、５０年には最大で１９１３億キロカロリーにまで落ち込んだ。
約４０年間で６２％にまで減った。

農村人口だけでなく、農産物の消費も減っていくことを踏まえ、中嶋部会長は「農業が単なる食料供給産業になれば成長はない」と指摘。
「新たなマーケット拡大をもっと考えるべきだ。あらためて課題を整理する必要がある」と提案した。

人口減少と消費に加えて「働き手がいなくなる問題もある」と強調。
「農林水産業で人手を確保するのは難しくなっている。人口減少が進めば、もっと問題が深まってしまう。全体の政策を考える上で大きなポイントだ」と指摘した。

名古屋大学大学院の生源寺眞一教授は「水田農業では高齢化が進んでいるが、施設園芸や畜産では若い人もいる。就職する形で農業に就く人も増えている。そういう違いを伝えることも大事だ」と強調した。

福岡大学の藤井千佐子非常勤講師は、日本創成会議の「４０年までに８９６自治体が消滅する可能性がある」との試算は、「出産可能な女性２０～３９歳が半分以下に減る」との基準で推計した点に着目。
「女性に農業参入してもらうなどの施策はあまり見受けられない。次期計画で対策を明示するべきだ」と提案した。
というもの。

日本が崩壊へと進んでいく。

修正しても、もはや進むことが出来ない。
そこまで追い込まれてしまっている。