米生産者手取り６０キロ１万円 経営安定対策万全に 新農政で試算 東大・鈴木宣弘教授

日本農業新聞ｅ農ネットに「米生産者手取り６０キロ１万円　経営安定対策万全に　新農政で試算　東大・鈴木宣弘教授 （2014/6/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、交付金を含めた米の生産者手取りが２０１８年以降に６０キロ当たり１万円前後に低迷する可能性が高いことを示す試算結果（暫定値）を明らかにした。
政府が今年度から本格始動した新農政で生産調整を見直すことや米の消費減などを踏まえて推計した。
こうした米価水準で経営を続けられるのは一部の生産者に限られ、農村地域を維持することが困難になることから、万全の経営安定対策の必要性を指摘した。

試算は、新農政で（１）米の生産数量目標を達成した農業者に支払ってきた米の直接支払交付金（１０アール当たり１万５０００円）を半減、１８年度から廃止する（２）行政による生産数量目標の配分に頼らない生産の確立を目指す――ことなどから、交付金や生産調整による価格維持効果が小さくなるとの見通しを前提とした。
政府が主食用米から飼料用米へ生産をシフトしようとしていることや、農業経営の大規模化なども織り込んだ。

１０年産を起点に生産者手取りを推計すると、１８年ごろまでは交付金の減額や生産調整の見直しなどで急落。
その後、政策変更の影響が落ち着くことや離農などによる供給の減少で、６０キロ当たり１万円前後で推移する可能性が高いという。
さらに、新農政では生産コストを上回る所得を補償する「岩盤」として機能していた米価変動補填（ほてん）交付金が廃止になり、米価下落対策は、収入減少影響緩和対策（ナラシ）に一本化。
対象者を「認定農業者」と「集落営農」などに限定した。

試算では、ナラシの対象者となる認定農業者が多い層と、対象外が多いと見られる層の手取りも比較。
過去５年の米による収入のうち、中庸３年の平均から減少額の９割を補填するナラシでは、一時的な影響を緩和することはできても、米価が低迷する場合、非対象者と同様に、必要な所得を得られないことも浮き彫りにした。

鈴木教授は、政府が導入を検討する収入保険も米価が低迷した場合の経営安定対策としては不十分だと強調。
「このままでは伝統や文化を含む地域を維持できなくなる恐れがある。１万円以下の米価もあり得ることを前提に、生産コストとの差額を支払う政策を導入する必要がある」と話す。
また、経営を安定させるため、米だけでなく、需要が底堅いとみられる園芸作物にも取り組む複合経営を目指すことの重要性も指摘する。
というもの。

自分が今朝からブログなどで、グヂグチと言っていた、一つの問題点が、偶然にも記事となっていた。

ため息しか出ない。