独自に地域ブランド推進 地理的表示 地方が先行

日本農業新聞ｅ農ネットに「独自に地域ブランド推進　地理的表示　地方が先行 （2013/8/20）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
地域名を付けた特産物を守る「地理的表示（ＧＩ）」の保護制度で、独自の制度を運営したり新たに導入を目指したりする地域が増えている。北海道十勝地方ではチーズを対象に制度の検討が始まった。一方、制度導入に向けた政府の議論は、経済連携交渉の狭間で停滞している。各地で独自のＧＩの保護制度が広がることで、「国の重い腰を動かすきっかけになる」との声も上がる。

・国による制度化　求める声も

北海道帯広市の洋菓子店「十勝トテッポ工房」の一角に、共通の容器に入った数種類のチーズが並ぶ。
違うのは容器を巻く帯の色だけ。昨年６月に誕生した、十勝地方の九つの工房が製法を統一して作る「とかち　ふれっしゅ」シリーズだ。
「地域固有のチーズの品質を、十勝という地名で伝えたいんです。
フランスのカマンベール村がチーズの名になったように」と販売担当者は説明する。

フランスの「ボルドーワイン」、イタリアの「パルマハム」など、ＧＩの保護に熱心なのが欧州連合（ＥＵ）だ。
生産や品質の基準を満たしているかを公的機関が審査し、合格したものだけをその名称で販売できる。
対象産品の品質やそれを生み出す地域の伝統、風土を重視し、ブランド価値や農家所得の向上を後押しする。

「とかち　ふれっしゅ」もＧＩの保護制度を十勝で構築しようという動きの一端。
チーズに使う乳酸菌や熟成期間を統一し、工房から５キロ圏内の乳を使うなど基準を満たすものだけが「とかち　ふれっしゅ」と名乗れる。
検討を進める農業や商工団体などでつくる「十勝品質の会」は将来的に、ソムリエらによる官能評価などを通して公的機関が審査、認定する仕組みを目指す。
十勝産小麦を使ったパンも同様の検討が始まっている。

ＧＩの保護制度を運営、検討する動きは各地で広がりを見せている。

長野県では２００２年にワインや日本酒で始まり、米などにも対象を拡大した。
和歌山県有田市は１０年からミカンを対象に実施する。
原産地や食味などの基準を満たしているか第三者機関が審査し、合格品だけが認定マークを付けて売れるといった仕組みだ。
三重県松阪市も「松阪牛」で、北海道名寄市では生産量日本一のもち米で検討が始まっている。

農水省も昨年夏、ＧＩ保護制度を導入しようと、有識者らによる研究会で同制度の在り方を報告書案にまとめた。
ただ「（法制化など）次のステップに進むめどは立っていない」（同省）のが実態だ。

日本は、ＧＩの保護強化を求めるＥＵと経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始。
一方で、地理的表示の保護強化は商標が制限され、輸出の阻害要因となると懸念する米国との間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も進めており、双方との板挟みで身動きがとれないといった指摘もある。

十勝でＧＩの取り組みを主導する共働学舎新得農場の宮嶋望代表は「独自の制度を通じて、まずは地域固有のチーズを作り上げたい。確固たるブランドを各地で育てることが、国としてＧＩの法制化に向けた動きにつながり、地域ブランド保護の必要性を高めるはずだ」と指摘する。
というもの。

自分は、長野県原産地呼称管理制度のメンバーであることから、これの重要性というのは、非常によく判っている。
でも問題点は、どうやって消費者に認知して貰うかなのだ。
どんなに地域で頑張っていても、消費者まで届かなければ、何の意味もないのだから。