政府備蓄米 農相判断で代替供給

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに、「政府備蓄米　農相判断で代替供給　数量確保へ支援検討　農水省（2012年11月29日）」という記事があった。

内容は以下の通り
農水省は２８日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に政府備蓄米の運営見直し策を示し、了承を得た。
備蓄米供給のルールを一部追加し、毎年１１月に米の基本方針を決めた後、災害など、不作以外の緊急事態で主食用米などの確保に支障が生じた場合、農相の判断で備蓄米を代替供給できるようにした。
ＪＡグループが提起していた「政府の責任による米の需給と価格の安定対策」は盛り込まれなかった。

備蓄米の供給で政府は、東日本大震災による被災や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響に伴う特別隔離分として備蓄米４万トンを販売。
米菓やみそ、焼酎などに使う加工用米の不足を受けて、備蓄米４万トンを実需者に販売した。

こうした動きに対して、同部会では「備蓄米供給のルールを明確にするべきだ」という意見が複数の委員から出されていた。

これを受けて、農水省は代替供給する場合の新たなルールを追加。
「災害などによって、基本指針の主食用米等供給量の確保に支障が生じた場合の穴埋め」（農産部）を前提として、迅速に措置するため、部会を開かずに農相の判断で対応できるようにした。

一方、同日の部会でＪＡ全中の冨士重夫専務は「必要なのは、政府が責任を持って米の需給調整をすること。そういう趣旨のルール化を引き続き検討してほしい」と要望した。

備蓄米の数量確保を目指して同省は１３年産から、過去の実績を踏まえて設ける「県別優先枠」に、県から希望数量を募る「手上げ方式」を導入することを決定。
備蓄米生産の優遇措置を充実させるため、同省は戸別所得保障制度の水田活用交付金の産地資金拡充を検討する。
というもの。

自分も「備蓄米供給のルールを明確にする」という考え方には賛成。
一歩進んで、○歩下がる。
まだそんな感じだな。