日本農業新聞ｅ農ネットに「コンビニ弁当、冷凍食品、牛丼、回転ずし・・・ 業務用の調達強化 米卸、外食業者 （2016/3/23）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米卸や外食業者が相次いで米の産地ＪＡと連携し、業務用米の調達を強める。米卸のヤマタネは２０１６年産米でコンビニエンスストアの弁当などに使う「萌（も）えみのり」の取扱量を１５年の２倍にする。牛丼チェーンの吉野家ホールディングスや回転ずしチェーンのあきんどスシローも拡大に動く。ブレンド適性や値頃な米を安定確保するのが狙いだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を見据えた生き残り策として、産地も業務用への対応を強めている。
・産地ＪＡと連携
ヤマタネ（東京都江東区）は、１６年産「萌えみのり」の取り扱いを１５年の２５００トンから５０００トンに引き上げる。
同品種は、多収性でブレンド適性が高く、コンビニや外食チェーン、冷凍食品会社などから引き合いが強い。
現在、東北中心に１４ＪＡと契約。そのうちの一つ宮城県のＪＡ栗っこは、１６年産で３５０ヘクタールと前年より６割作付けを増やす計画だ。
「多収性品種の低コスト生産を管内に広げる。
１６年度に専門部会を立ち上げ、販売競争を生き抜く体制を整える」とＪＡは力を込める。
全国約１２００店舗を展開する吉野家ホールディングス（東京都中央区）は、牛丼用のブレンド米に適した、粘りの弱い米品種の確保に動く。
１５年からは、一部、北海道産の多収性新品種「そらゆき」を使い始めている。「必要量を安定的に確保するため、産地との関係性を強める」と話す。
協力するホクレンは、１５年産に８００トンあった同品種の取扱量を１６年産は２・８倍に増やす計画で、「需要に即した販売を進める」と対応する。
全国に４２２店舗を展開する「スシロー」を運営する、あきんどスシロー（大阪府吹田市）は、１３年から関東や関西、九州などのＪＡと米の面積契約を結ぶ。品種は「ふくまる」「どんとこい」など地域ごとに異なり、「適地適作となる品種を提案しながら、取引産地を拡大する」との考えだ。
産地が業務用米を重視するのは、「売れる米作り」の一環。さらにＴＰＰへの備えもありそうだ。米国産、オーストラリア産とは業務用で競合する恐れが強く、事前に実需者との結び付きを強めて守りを固める狙いがあるとみられる。
というもの。
自分がブランド化を進めている産地には、こういう現実が来るという事は、何度も言い続けていたから、この記事を見ても、大して驚かないと思う。
しかし、自分の産地だけは、自分のお米だけはと甘く考えていた産地や生産者は、かなり焦ることだろうと思う。
これからさらに、こういうことは加速して増えていく。
ブランドを持たない産地、ブランド米に育てられなかった品種は、この道に進むしかないのかもしれない。
しかし、消費地も高齢化は進んでいて、年年消費は減り続けているし、年齢が高くなるにしたがって、外食の回数も減ってくる。
つまり、これにも限界はあるということ。
さらに、外国産米を使用する外食産業も、これからは増え続けていく。
しばらく言わずにいたが、「パンドラの箱」は開き始めている。
賢い人なら判っているだろう。
箱は１つではなかったという事を。
そして、連鎖して蓋が開き始めているという事を。
どうする？
産地は。
内容は以下の通り
米卸や外食業者が相次いで米の産地ＪＡと連携し、業務用米の調達を強める。米卸のヤマタネは２０１６年産米でコンビニエンスストアの弁当などに使う「萌（も）えみのり」の取扱量を１５年の２倍にする。牛丼チェーンの吉野家ホールディングスや回転ずしチェーンのあきんどスシローも拡大に動く。ブレンド適性や値頃な米を安定確保するのが狙いだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を見据えた生き残り策として、産地も業務用への対応を強めている。
・産地ＪＡと連携
ヤマタネ（東京都江東区）は、１６年産「萌えみのり」の取り扱いを１５年の２５００トンから５０００トンに引き上げる。
同品種は、多収性でブレンド適性が高く、コンビニや外食チェーン、冷凍食品会社などから引き合いが強い。
現在、東北中心に１４ＪＡと契約。そのうちの一つ宮城県のＪＡ栗っこは、１６年産で３５０ヘクタールと前年より６割作付けを増やす計画だ。
「多収性品種の低コスト生産を管内に広げる。
１６年度に専門部会を立ち上げ、販売競争を生き抜く体制を整える」とＪＡは力を込める。
全国約１２００店舗を展開する吉野家ホールディングス（東京都中央区）は、牛丼用のブレンド米に適した、粘りの弱い米品種の確保に動く。
１５年からは、一部、北海道産の多収性新品種「そらゆき」を使い始めている。「必要量を安定的に確保するため、産地との関係性を強める」と話す。
協力するホクレンは、１５年産に８００トンあった同品種の取扱量を１６年産は２・８倍に増やす計画で、「需要に即した販売を進める」と対応する。
全国に４２２店舗を展開する「スシロー」を運営する、あきんどスシロー（大阪府吹田市）は、１３年から関東や関西、九州などのＪＡと米の面積契約を結ぶ。品種は「ふくまる」「どんとこい」など地域ごとに異なり、「適地適作となる品種を提案しながら、取引産地を拡大する」との考えだ。
産地が業務用米を重視するのは、「売れる米作り」の一環。さらにＴＰＰへの備えもありそうだ。米国産、オーストラリア産とは業務用で競合する恐れが強く、事前に実需者との結び付きを強めて守りを固める狙いがあるとみられる。
というもの。
自分がブランド化を進めている産地には、こういう現実が来るという事は、何度も言い続けていたから、この記事を見ても、大して驚かないと思う。
しかし、自分の産地だけは、自分のお米だけはと甘く考えていた産地や生産者は、かなり焦ることだろうと思う。
これからさらに、こういうことは加速して増えていく。
ブランドを持たない産地、ブランド米に育てられなかった品種は、この道に進むしかないのかもしれない。
しかし、消費地も高齢化は進んでいて、年年消費は減り続けているし、年齢が高くなるにしたがって、外食の回数も減ってくる。
つまり、これにも限界はあるということ。
さらに、外国産米を使用する外食産業も、これからは増え続けていく。
しばらく言わずにいたが、「パンドラの箱」は開き始めている。
賢い人なら判っているだろう。
箱は１つではなかったという事を。
そして、連鎖して蓋が開き始めているという事を。
どうする？
産地は。
