リリが炬燵から、フーと言いながら出てきた。
それをフクは、呆れて見ていた。
録画しておいた番組を見ようと、録画したリストを見ていたら、Ｅ－Ｇｉｒｌｓのミュージックビデオの特集が録画されていた。
リストを見て？？？？？
録画を予約した覚えはない。
そもそも、悪いけど、誰？という感じだったのだ。
本当は、何を録画するつもりだったのだろう。
それすら思い出せない。
でも、せっかくだから見てみたら、結構イイかも。
ダンスパフォーマンスも上手いし・・・
ＣＤを借りる感じではないんだけど、ミュージックビデオの時には、録画しておいてもイイかな。
リストを見て？？？？？
録画を予約した覚えはない。
そもそも、悪いけど、誰？という感じだったのだ。
本当は、何を録画するつもりだったのだろう。
それすら思い出せない。
でも、せっかくだから見てみたら、結構イイかも。
ダンスパフォーマンスも上手いし・・・
ＣＤを借りる感じではないんだけど、ミュージックビデオの時には、録画しておいてもイイかな。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「［ニュースサイト］ 原発事故被災地のジビエ 出荷制限 出口見えず （2014/2/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、被災地で捕獲した野生の鳥獣肉（ジビエ）の出荷制限が続き、廃業に追い込まれる施設も出てきた。
ジビエを核にまち興しを目指したが、出荷制限により有害鳥獣を活用する“出口”がなくなったためだ。
政府は来年度から鹿とイノシシの生息数を１０年後までに半減させる目標を描くが、深刻化する被害に業を煮やし、支援強化を求める声が上がる。
東日本大震災に伴う事故発生から来月で３年。被災地の鳥獣害解決のめどは立たない。
・農作物への被害急増 国の支援強化急げ
福島県境に位置する宮城県丸森町にあった、ジビエを加工・販売していた「いのしし館」。
農業の獣害軽減とジビエによる地域興しを目的に、農家や狩猟者７人が２０１０年２月に開店したが廃業を余儀なくされた。
原発事故により、イノシシ肉が宮城 県内全域で出荷制限となり１１年夏、苦渋の決断で廃業したのだ。
店を設立した稲作農家の一條功さん（６２）は「捕獲を促し、農業被害をなくそうというみんなの思いがこもった大切な店だった。捕獲からと畜、販売と、ジビエの流通が軌道に乗った矢先だった」と悔しさをにじませる。
開店をきっかけに、放血したイノシシを１頭１万５０００円で通年買い取ったことで狩猟者の意欲は徐々に増し、捕獲数は１．５倍程度に拡大。
これまで廃棄していたイノシシを活用できる道ができたことで、狩猟に弾みが付いた。
だが、出荷制限に伴う廃業で、イノシシの買い取り→ジビエ普及→狩猟者の手取り向上↓捕獲数の増加→農業被害軽減→地域活性化というサイクルが遮断された。
イノシシによる農作物への被害は日を追うごとにひどくなり、農家の捕獲依頼も急増している。
同店の設立メンバーで県猟友会伊具支部の佐藤秀雄さん（６６）は「猟友会は採算に合わなくてもみんな必死に頑張っている。だが、いつか限界が来るのではないか」と訴える。
政府は、来年度から鳥獣捕獲の強化に乗り出すが、一條さんは「被災地で捕獲数を増やすには抜本的な体制の見直しが必要。出口すら見いだせない現場を知ってほしい。このまま被害が拡大すれば高齢農家の大半が農業をやめ、担い手育成もできない」と憤る。
ジビエ活用の道が閉ざされた影響は、被災地全域に及ぶ。
厚生労働省によると岩手、宮城、福島の他、千葉、栃木、群馬の各県などでイノシシや鹿肉の出荷制限が続く。
「家畜と違って野生動物は管理できていない環境下にあり、食品中の放射性物質の基準値である１キロ当たり１００ベクレルよりかなり高い値が検出されている」（監視安全課）ためだ。
出荷制限は捕獲 数の減少に直結する。
宮城県は事故が起こる１１年度以前は１３００頭前後だったが、事故後の１２年度は８２０頭に激減。
県は「出荷制限は捕獲数に直結する。現在、捕獲を促す対策をしているが、猟友会の負担がかなり重く、結果的に狩猟 事故も増加している」（自然保護課）と懸念。
茨城県も「狩猟敬遠を避けるために捕獲した肉を焼却処分する費用を独自助成する自治体も多く、国策として支援が必要ではないか」（環境政策課）と訴える。
というもの。
政府は表面だけを見て、農業政策を語らないでほしいと思う。
それに、地方議員は、どこを見ているのだろう。
これが現実なんだ。
これを真っ先に解決しないことには、強い農業なんて、何の意味もないし、出来やしないと思う。
早く動いてもらうことは、出来ないのだろうか。
内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、被災地で捕獲した野生の鳥獣肉（ジビエ）の出荷制限が続き、廃業に追い込まれる施設も出てきた。
ジビエを核にまち興しを目指したが、出荷制限により有害鳥獣を活用する“出口”がなくなったためだ。
政府は来年度から鹿とイノシシの生息数を１０年後までに半減させる目標を描くが、深刻化する被害に業を煮やし、支援強化を求める声が上がる。
東日本大震災に伴う事故発生から来月で３年。被災地の鳥獣害解決のめどは立たない。
・農作物への被害急増 国の支援強化急げ
福島県境に位置する宮城県丸森町にあった、ジビエを加工・販売していた「いのしし館」。
農業の獣害軽減とジビエによる地域興しを目的に、農家や狩猟者７人が２０１０年２月に開店したが廃業を余儀なくされた。
原発事故により、イノシシ肉が宮城 県内全域で出荷制限となり１１年夏、苦渋の決断で廃業したのだ。
店を設立した稲作農家の一條功さん（６２）は「捕獲を促し、農業被害をなくそうというみんなの思いがこもった大切な店だった。捕獲からと畜、販売と、ジビエの流通が軌道に乗った矢先だった」と悔しさをにじませる。
開店をきっかけに、放血したイノシシを１頭１万５０００円で通年買い取ったことで狩猟者の意欲は徐々に増し、捕獲数は１．５倍程度に拡大。
これまで廃棄していたイノシシを活用できる道ができたことで、狩猟に弾みが付いた。
だが、出荷制限に伴う廃業で、イノシシの買い取り→ジビエ普及→狩猟者の手取り向上↓捕獲数の増加→農業被害軽減→地域活性化というサイクルが遮断された。
イノシシによる農作物への被害は日を追うごとにひどくなり、農家の捕獲依頼も急増している。
同店の設立メンバーで県猟友会伊具支部の佐藤秀雄さん（６６）は「猟友会は採算に合わなくてもみんな必死に頑張っている。だが、いつか限界が来るのではないか」と訴える。
政府は、来年度から鳥獣捕獲の強化に乗り出すが、一條さんは「被災地で捕獲数を増やすには抜本的な体制の見直しが必要。出口すら見いだせない現場を知ってほしい。このまま被害が拡大すれば高齢農家の大半が農業をやめ、担い手育成もできない」と憤る。
ジビエ活用の道が閉ざされた影響は、被災地全域に及ぶ。
厚生労働省によると岩手、宮城、福島の他、千葉、栃木、群馬の各県などでイノシシや鹿肉の出荷制限が続く。
「家畜と違って野生動物は管理できていない環境下にあり、食品中の放射性物質の基準値である１キロ当たり１００ベクレルよりかなり高い値が検出されている」（監視安全課）ためだ。
出荷制限は捕獲 数の減少に直結する。
宮城県は事故が起こる１１年度以前は１３００頭前後だったが、事故後の１２年度は８２０頭に激減。
県は「出荷制限は捕獲数に直結する。現在、捕獲を促す対策をしているが、猟友会の負担がかなり重く、結果的に狩猟 事故も増加している」（自然保護課）と懸念。
茨城県も「狩猟敬遠を避けるために捕獲した肉を焼却処分する費用を独自助成する自治体も多く、国策として支援が必要ではないか」（環境政策課）と訴える。
というもの。
政府は表面だけを見て、農業政策を語らないでほしいと思う。
それに、地方議員は、どこを見ているのだろう。
これが現実なんだ。
これを真っ先に解決しないことには、強い農業なんて、何の意味もないし、出来やしないと思う。
早く動いてもらうことは、出来ないのだろうか。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「生・流・加工連携強化を 農業活性化で農水省セミナー （2014/2/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
食と農に関するメディアセミナー「日本の食と農の現在と未来について」が４日、東京都内で開かれた。
農水省の「日本の食を広げるプロジェクト」の一環。
世界の食料情勢が今後不安定になると予測される中、国内の農業の活性化には生産、流通、加工業者が連携を強め、付加価値を高めることが重要だと認識を共有した。
「農業の活性化には何が必要か」をテーマにパネルディスカッションを行った。
農水省の皆川芳嗣事務次官は「消費の最終形態を踏まえて生産側と加工、流通業者の結び付きがもっと強まれば日本の農業にはさらなる付加価値がつく」と強調した。
農水省は「攻めの農業」の柱として、生産と消費をつなぐ「バリューチェーン」の推進に力を入れている。
カゴメの藤井啓吾執行役員は「野菜ジュースの需要を拡大し、野菜の摂取量を増やすために貢献したい」述べた。
野菜ジュースの需要は年々増えているものの、年間の１人当たり消費量は４リットルと牛乳に比べて８分の１にとどまっているため、新たな販売の工夫を課題に掲げた。
というもの。
それは、そうだろう。
当然必要な部分だと思う。
で、ちょっと違うことだけど、なんか、こういう話になると、なんかカタカナ言葉が多くないかな？
カタカナを使わないようにしての説明は、出来ないものなのだろうか。
内容は以下の通り
食と農に関するメディアセミナー「日本の食と農の現在と未来について」が４日、東京都内で開かれた。
農水省の「日本の食を広げるプロジェクト」の一環。
世界の食料情勢が今後不安定になると予測される中、国内の農業の活性化には生産、流通、加工業者が連携を強め、付加価値を高めることが重要だと認識を共有した。
「農業の活性化には何が必要か」をテーマにパネルディスカッションを行った。
農水省の皆川芳嗣事務次官は「消費の最終形態を踏まえて生産側と加工、流通業者の結び付きがもっと強まれば日本の農業にはさらなる付加価値がつく」と強調した。
農水省は「攻めの農業」の柱として、生産と消費をつなぐ「バリューチェーン」の推進に力を入れている。
カゴメの藤井啓吾執行役員は「野菜ジュースの需要を拡大し、野菜の摂取量を増やすために貢献したい」述べた。
野菜ジュースの需要は年々増えているものの、年間の１人当たり消費量は４リットルと牛乳に比べて８分の１にとどまっているため、新たな販売の工夫を課題に掲げた。
というもの。
それは、そうだろう。
当然必要な部分だと思う。
で、ちょっと違うことだけど、なんか、こういう話になると、なんかカタカナ言葉が多くないかな？
カタカナを使わないようにしての説明は、出来ないものなのだろうか。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「飼料用米 ３年で５倍超７０００ヘクタールに ＪＡグループ茨城が計画 （2014/2/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡグループ茨城は２０１４～１６年産の３年間で、飼料用米の作付面積を現行の５倍超の７０００ヘクタールに拡大する計画を決めた。
主食用米から、収量を上げれば助成が手厚くなる飼料用米へ転換を進め、生産者の所得向上につなげる狙い。
全国で２番目に多い７０００ヘクタール弱の主食用米の過剰作付けを抱えるが、それを３年間で全て解消してしまおうという意欲的な計画だ。
先に決めた「新たな水田農業政策にかかる取組方針」に盛り込んだ。
県内の全ＪＡに対しては、作付目標面積を３年間分設定し、着実な計画達成を目指す。
米政策をめぐっては、１４年産から１０アール１万５０００円の米の直接支払交付金が半減され、この収入減をどう補うかが大きな課題。
過剰作付け解消も長年の課題だ。飼料用米に重点的に取り組み、この二つの課題を一挙に解決しようというのが今回の計画だ。
県内の飼料用米作付面積は１２７０ヘクタール（１３年産）。
計画では、これを１４年産３０００ヘクタール、１５年産５０００ヘクタール、１６年産７０００ヘクタールに増やす。
１３年産の過剰作付面積が約６８００ヘクタールあることを踏まえ、この解消に向けて最終目標を７０００ヘクタールに設定。
１８年産からの同交付金廃止に備えるため、１年間余裕を持って１６年産を期限とした。
飼料用米の生産拡大は、全て主食用米からの転換で対応する。
１４年産は専用品種の苗の確保が難しく、「チヨニシキ」など比較的多収の主食用４品種を軸に栽培。
１５年産以降は専用品種を本格導入し、「クサホナミ」など３品種を有望とみて苗の増殖を進める。
販売はＪＡ全農いばらきが全量を担う。
県内に畜産農家が多く、大手飼料メーカーの工場があることもあり、１４年産は必要な売り先を確保できる見通しだ。
ＪＡグループ茨城の試算によると、飼料用米の１０アール収量６００キロ、販売価格１キロ１５円の設定で各種助成金を加えた収入は１２万４０００円余り。
主食用米（１０アール５２０キロ、１キロ２００円、助成金含む）と比べ約１万３０００円高い。
ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は「先駆けて取り組みを軌道に乗せ、農業所得の最大化を実現したい」と強調。
今後各地で説明会を開くなどして、栽培を強く呼び掛ける。
というもの。
生産と買い手のバランスが、将来においても取れるというのであれば、それで良いだろうとは思う。
それに、主食用米の過剰作付が、３年間で全て解消してしまうというのであれば、なおさらなのだが、計画通りに行くのだろうか。
その部分が、不安だな。
内容は以下の通り
ＪＡグループ茨城は２０１４～１６年産の３年間で、飼料用米の作付面積を現行の５倍超の７０００ヘクタールに拡大する計画を決めた。
主食用米から、収量を上げれば助成が手厚くなる飼料用米へ転換を進め、生産者の所得向上につなげる狙い。
全国で２番目に多い７０００ヘクタール弱の主食用米の過剰作付けを抱えるが、それを３年間で全て解消してしまおうという意欲的な計画だ。
先に決めた「新たな水田農業政策にかかる取組方針」に盛り込んだ。
県内の全ＪＡに対しては、作付目標面積を３年間分設定し、着実な計画達成を目指す。
米政策をめぐっては、１４年産から１０アール１万５０００円の米の直接支払交付金が半減され、この収入減をどう補うかが大きな課題。
過剰作付け解消も長年の課題だ。飼料用米に重点的に取り組み、この二つの課題を一挙に解決しようというのが今回の計画だ。
県内の飼料用米作付面積は１２７０ヘクタール（１３年産）。
計画では、これを１４年産３０００ヘクタール、１５年産５０００ヘクタール、１６年産７０００ヘクタールに増やす。
１３年産の過剰作付面積が約６８００ヘクタールあることを踏まえ、この解消に向けて最終目標を７０００ヘクタールに設定。
１８年産からの同交付金廃止に備えるため、１年間余裕を持って１６年産を期限とした。
飼料用米の生産拡大は、全て主食用米からの転換で対応する。
１４年産は専用品種の苗の確保が難しく、「チヨニシキ」など比較的多収の主食用４品種を軸に栽培。
１５年産以降は専用品種を本格導入し、「クサホナミ」など３品種を有望とみて苗の増殖を進める。
販売はＪＡ全農いばらきが全量を担う。
県内に畜産農家が多く、大手飼料メーカーの工場があることもあり、１４年産は必要な売り先を確保できる見通しだ。
ＪＡグループ茨城の試算によると、飼料用米の１０アール収量６００キロ、販売価格１キロ１５円の設定で各種助成金を加えた収入は１２万４０００円余り。
主食用米（１０アール５２０キロ、１キロ２００円、助成金含む）と比べ約１万３０００円高い。
ＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は「先駆けて取り組みを軌道に乗せ、農業所得の最大化を実現したい」と強調。
今後各地で説明会を開くなどして、栽培を強く呼び掛ける。
というもの。
生産と買い手のバランスが、将来においても取れるというのであれば、それで良いだろうとは思う。
それに、主食用米の過剰作付が、３年間で全て解消してしまうというのであれば、なおさらなのだが、計画通りに行くのだろうか。
その部分が、不安だな。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「組合員がＪＡ通信簿 事業を毎年評価 北海道・ＪＡ十勝池田町 （2014/2/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
北海道のＪＡ十勝池田町は、「事業評価制度」を導入し、組合員の評価を取り入れた事業運営を心掛けている。
ＪＡが３年ごとに作る農業振興計画を評価項目の基にし、職員の目標達成意識と組合員のＪＡ事業参画意識を共に向上させようという取り組みだ。
・経営参画意欲の向上に
事業評価制度は２００７年度から始めた。
評価項目は「職員に期待される行動」と名付けた項目と農業振興計画に基づく取り組み項目の計８０。
生産組織などから選ばれた５０人の事業評価委員会が「重要度」と「満足度」を５段階で評価する。
委員の任期は振興計画期間（３年間）で、同じ目で同じ項目を評価する。
結果の詳細は「農協の通信簿」と題した冊子で毎年公表する。
この中で「重要度」と「満足度」とのギャップが大きいものや「満足度」の評価が低いものを部門別優先的改善事項として提起し、それらの項目に対しＪＡは具体的にどのように対応するかを整理する。
これとは別にＪＡ職員は、目標をいつまでにどのように実現するのかを記したシートを毎月作成し、進み具合を管理している。
事業評価制度について藤田千景常務は「以前は振興計画を作ることが目的化し、肝心の検証が不足していた。ＪＡの独り善がりの業務推進を防ぐことができるし、最も大きいのは組合員がＪＡの事業や経営に参画する意欲を向上させることにつながる」と狙いを語る。
今年度から始まった第３期事業評価委員長に就任した畑作専業経営の武智唯浩さん（６０）は「生産者とＪＡ職員との意識の差は縮まったように思う」と話す。
第１期事業評価委員長を務めた、畑作と黒毛和牛を飼育する樋口和敏さん（６０）は「普段あまり関わりのない部署も評価することになるので、ＪＡ全体のことを知る良い機会だった。
職員も大変だろうが、組合員との距離を縮める方法の一つではないか」と語る。
ＪＡ北海道中央会ＪＡ人づくりコンサル課によると、ＪＡ十勝池田町のように事業 評価を毎年行っているのは、北海道では他にＪＡ浜中町だけ。
というもの。
いいアイデアだな。
これなら、生産者とＪＡとの溝は、埋めやすくなるだろうし・・・
内容は以下の通り
北海道のＪＡ十勝池田町は、「事業評価制度」を導入し、組合員の評価を取り入れた事業運営を心掛けている。
ＪＡが３年ごとに作る農業振興計画を評価項目の基にし、職員の目標達成意識と組合員のＪＡ事業参画意識を共に向上させようという取り組みだ。
・経営参画意欲の向上に
事業評価制度は２００７年度から始めた。
評価項目は「職員に期待される行動」と名付けた項目と農業振興計画に基づく取り組み項目の計８０。
生産組織などから選ばれた５０人の事業評価委員会が「重要度」と「満足度」を５段階で評価する。
委員の任期は振興計画期間（３年間）で、同じ目で同じ項目を評価する。
結果の詳細は「農協の通信簿」と題した冊子で毎年公表する。
この中で「重要度」と「満足度」とのギャップが大きいものや「満足度」の評価が低いものを部門別優先的改善事項として提起し、それらの項目に対しＪＡは具体的にどのように対応するかを整理する。
これとは別にＪＡ職員は、目標をいつまでにどのように実現するのかを記したシートを毎月作成し、進み具合を管理している。
事業評価制度について藤田千景常務は「以前は振興計画を作ることが目的化し、肝心の検証が不足していた。ＪＡの独り善がりの業務推進を防ぐことができるし、最も大きいのは組合員がＪＡの事業や経営に参画する意欲を向上させることにつながる」と狙いを語る。
今年度から始まった第３期事業評価委員長に就任した畑作専業経営の武智唯浩さん（６０）は「生産者とＪＡ職員との意識の差は縮まったように思う」と話す。
第１期事業評価委員長を務めた、畑作と黒毛和牛を飼育する樋口和敏さん（６０）は「普段あまり関わりのない部署も評価することになるので、ＪＡ全体のことを知る良い機会だった。
職員も大変だろうが、組合員との距離を縮める方法の一つではないか」と語る。
ＪＡ北海道中央会ＪＡ人づくりコンサル課によると、ＪＡ十勝池田町のように事業 評価を毎年行っているのは、北海道では他にＪＡ浜中町だけ。
というもの。
いいアイデアだな。
これなら、生産者とＪＡとの溝は、埋めやすくなるだろうし・・・
日本農業新聞 ｅ農ネットに「充電完了！ 耕すぞ 運転費用割安トラクター開発 北海道美唄市美唄尚栄高校 （2014/2/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
北海道美唄市の美唄尚栄高校の生徒が電動トラクターを開発した。
市販のバッテリーにモーターを組み合わせた動力部を、既存のエンジンと付け替えた。
運転費用も軽油より大幅に安い。
１４日に札幌市で始まる札幌モーターショーにも出展する。
工学系の３年生１０人が２０１２年１０月から開発を進めてきた。
モーターは広島県の企業に発注したが、地域の工場でも付け替えができるよう、大半の部品には特殊なものを使わない。
製作費は５０万円以内で「エンジンを修理する経費の範囲で電化できる」（担当する小野博道教諭）。
約３０００円のバッテリー８個を搭載、１０馬力程度の能力がある。
フル充電に６時間。
かかる電気代は約１２０円で、２時間半は作業が可能とみる。
軽油が１リットル１２０円と想定すると、運転コストは約４割。
札幌モーターショーの主催者に加わる中小企業基盤整備機構北海道本部に「電動車の可能性を広げる」と評価され、ショー展示が決まった。
祖母が農家で、溶接作業などを担った山田将太君（１８）は「ビニールハウスで使う時も排ガスに悩まされない」と、“人への優しさ”もＰＲする。
というもの。
自由な発想とアイデアは、新しい何かを生み出す。
若者たちには、どんどんと挑戦してもらいたいと思う。
自分たちも、こういうことで、エネルギーをもらえるし。
内容は以下の通り
北海道美唄市の美唄尚栄高校の生徒が電動トラクターを開発した。
市販のバッテリーにモーターを組み合わせた動力部を、既存のエンジンと付け替えた。
運転費用も軽油より大幅に安い。
１４日に札幌市で始まる札幌モーターショーにも出展する。
工学系の３年生１０人が２０１２年１０月から開発を進めてきた。
モーターは広島県の企業に発注したが、地域の工場でも付け替えができるよう、大半の部品には特殊なものを使わない。
製作費は５０万円以内で「エンジンを修理する経費の範囲で電化できる」（担当する小野博道教諭）。
約３０００円のバッテリー８個を搭載、１０馬力程度の能力がある。
フル充電に６時間。
かかる電気代は約１２０円で、２時間半は作業が可能とみる。
軽油が１リットル１２０円と想定すると、運転コストは約４割。
札幌モーターショーの主催者に加わる中小企業基盤整備機構北海道本部に「電動車の可能性を広げる」と評価され、ショー展示が決まった。
祖母が農家で、溶接作業などを担った山田将太君（１８）は「ビニールハウスで使う時も排ガスに悩まされない」と、“人への優しさ”もＰＲする。
というもの。
自由な発想とアイデアは、新しい何かを生み出す。
若者たちには、どんどんと挑戦してもらいたいと思う。
自分たちも、こういうことで、エネルギーをもらえるし。
マツコさんのシルエットが、ゴジラに見えるとのメール。
それを言っちゃ、お終いよ。
「ななつぼし」を、ガッツリと食べ切ってもらいましょ－
この画像を見た人から、檀蜜が「ななつぼし」を宣伝しているように見えるといわれた。
なるほど。
まっ。
いいか。
そのままで・・・・
ＣＭ発表が終わったことから、店頭でも「ななつぼし」の拡販を始める。
他店と違い、スズノブでは「ななつぼし」は、「ゆめぴりか」と同じポジションの、確実にお客様が買い求めてくれている看板商品。
今更拡販は必要ないという思いもあるったりするが、チャンスを作ってくれたので、そのまま乗っていってしまおうと考えている。
会場でもマスコミに対して、「ななつぼし」は、すくい上げたい分だけがお箸に乗ってくるし、食べていてお茶碗を汚さない。だから小さなお子さんの、食べ方を教えるには最適なお米である。
また、朝ごはんのおかず、冷たいおかずとの相性がよいし、お米として自己主張はしないけど、おかずの良さを引き出してくれる。
さらに、身体が寝ている受験生でも、朝１杯食べられるし、夜食として食べても、お腹がもたれることは無い。
というような事を話している。
「ななつぼし」を販売する人、「ななつぼし」に興味を持っている人は、このイメージを体感してみてほしい。
他店と違い、スズノブでは「ななつぼし」は、「ゆめぴりか」と同じポジションの、確実にお客様が買い求めてくれている看板商品。
今更拡販は必要ないという思いもあるったりするが、チャンスを作ってくれたので、そのまま乗っていってしまおうと考えている。
会場でもマスコミに対して、「ななつぼし」は、すくい上げたい分だけがお箸に乗ってくるし、食べていてお茶碗を汚さない。だから小さなお子さんの、食べ方を教えるには最適なお米である。
また、朝ごはんのおかず、冷たいおかずとの相性がよいし、お米として自己主張はしないけど、おかずの良さを引き出してくれる。
さらに、身体が寝ている受験生でも、朝１杯食べられるし、夜食として食べても、お腹がもたれることは無い。
というような事を話している。
「ななつぼし」を販売する人、「ななつぼし」に興味を持っている人は、このイメージを体感してみてほしい。
企画書は見せてもらっていたが、実際のCM を見たのは、自分も始めて。
感想としては、良いも悪いも「なるほど」という一言。
ただ、企画書の時よりも、明らかによく、見ている人たちの記憶に残るかも、と思った。
CM の時間は、問屋に聞いてもらうと分かると思う。
一度、見てもらいたいと思う。
感想としては、良いも悪いも「なるほど」という一言。
ただ、企画書の時よりも、明らかによく、見ている人たちの記憶に残るかも、と思った。
CM の時間は、問屋に聞いてもらうと分かると思う。
一度、見てもらいたいと思う。
「ななつぼし」の新CM発表会は、流石に時の人を呼んでいる事もあって、マスコミが多かった。
お米の実力で、これだけのマスコミが呼べるように、早く育ってほしいものだ。
しかし、マツコさんのコメントは凄いな。
そのままのって話してしまうと、放送出来なくなる部分ができてしまう。
押さえてしまうと、マツコさんの良さが消えてしまう。
フリートークで、その隙間を縫って会話を続けるのは、しんどい。
そういう場に慣れている自分でも、冷汗をかくし、ギリギリトークのため、米卸の方を、見ることが出来なかった。
今日の午後、白金のシェラトン都ホテル東京で、「北海道ななつぼし」プレゼンテーションと新ＣＭ発表会がある。
来るのは、米卸の担当者とマスコミ関係。
そして、マツコデラックスさん。
たぶん、盛り上がったり、熱くなっているのは、北海道の一部とホクレンと自分くらいかな？
「ななつぼし」を取り扱っていない米屋や、北海道米に関心がない米屋、そして、縁故米をもらっている消費者にとっては、まったく関係ないことだろうし・・・
消費者だけでなく、米屋でも、ほとんどの人たちが「ななつぼし」の存在意義を、９割がた理解していないだろうと思う。
「以前は安くて、業務用米として重宝していた」というのは、存在意義とは関係ない。
そういう部分ではない処の、存在意義だ。
グダグタといっても仕方がないことなので、これ以上言う事は無いが、今回を期に「存在意義とはなんなのか」なんていうのを探してみてはどうだろうか。
来るのは、米卸の担当者とマスコミ関係。
そして、マツコデラックスさん。
たぶん、盛り上がったり、熱くなっているのは、北海道の一部とホクレンと自分くらいかな？
「ななつぼし」を取り扱っていない米屋や、北海道米に関心がない米屋、そして、縁故米をもらっている消費者にとっては、まったく関係ないことだろうし・・・
消費者だけでなく、米屋でも、ほとんどの人たちが「ななつぼし」の存在意義を、９割がた理解していないだろうと思う。
「以前は安くて、業務用米として重宝していた」というのは、存在意義とは関係ない。
そういう部分ではない処の、存在意義だ。
グダグタといっても仕方がないことなので、これ以上言う事は無いが、今回を期に「存在意義とはなんなのか」なんていうのを探してみてはどうだろうか。
