韓国政府のGSOMIA終了延期と世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中止をめぐり、韓日政府が食い違った解釈をしており、通商協議が遅れる可能性もある。

韓日輸出規制議論、早ければ今週開始
登録:2019-11-26 06:11 修正:2019-11-26 07:54

課長級対話で議題や日時、場所など協議する予定　
日本、品目別輸出許可方針を固守…韓日の立場に隔たり　
ソン・ユンモ長官「実務接触を近く実現させる」

　　　　　　　　　　

ソン・ユンモ産業通商資源部長官が今月25日、釜山のベクスコ第1展示場ブリーフィングルームで、記者団に「2019韓-ASEAN特別首脳会議と第1回韓-メコン首脳会議」に関する合意および論議となる内容をブリーフィングしている=産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本の通商当局は、輸出規制を緩和するため、課長級実務協議を早ければ今週にも開始する。しかし、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予する発表後に繰り広げられた両国間の神経戦が、通商関連協議にも影響を及ぼすかどうかに注目が集まっている。

　産業通商資源部の関係者は25日、ハンギョレとの電話インタビューで、「22日の両国の輸出管理に対する合意決定による手続きとして、課長級実務対話を早ければ今週開始する」と話した。課長級対話では、その後に進められる局長級対話で話される議題と日程などを事前に調整する予定だ。課長級の実務対話が滞りなく進められれば、来月中旬以前に両国の局長級代表らが会い、輸出規制の緩和と撤廃に対する本格的な協議を始める。局長級対話の韓国側代表としては、イ・ホヒョン産業部貿易政策官が出席する予定だ。

　局長級対話でまず話し合われる内容は、今年7月に日本が輸出規制を断行した半導体3大主要材料の規制緩和だ。産業部の関係者は「一括交渉も可能だが、段階的なアプローチを通じて議論が行われるものとみられる」とし、「緊急性や重要度の面で3大規制品目の議論が優先されるが、施行令の制定事項であるため、制度改正に時間がかかるホワイト国（グループA）関連の議論は、今後行われる可能性が高い」と述べた。

　しかし、韓国政府のGSOMIA終了延期と世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの中止をめぐり、韓日政府が食い違った解釈をしており、通商協議が遅れる可能性もある。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は22日、韓日合意発表直後、日本経済産業省が「3品目を個別に審査して輸出許可の可否を判断するという方針に変わりがない」と明らかにしたというマスコミ報道について、「事前調整した内容と違う」と反論した。これに対して日本経産省は24日夜、公式ツイッターに「経産省は外交ルートを通じた韓国側とのやり取りの直後の11月22日18時7分、韓国向け輸出管理政策に関し、対話を再開して個別審査対象3品目の取り扱いに関する今後の方針を発表した」としたうえで、「その方針の骨子は韓国政府と事前に調整した」と明らかにした。

　ソン・ユンモ産業部長官は25日、韓-ASEAN特別首脳会議が開かれている釜山(プサン)のベクスコで行ったブリーフィングで、日本への輸出規制論議と関連し、「両国間の輸出統制に関する対話を開くことで合意した」とし、「具体的な時期や場所、議題は、実務協議を通じて近いうちに行われるように最善を尽くす」と述べた。
キム・ウンヒョン記者、釜山/イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/918376.html

核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威からわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。

ローマ教皇「核兵器についてのメッセージ」（全文）

　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（８２）が２４日、長崎市の爆心地公園でおこなったスピーチ「核兵器についてのメッセージ」は次のとおりです。

　愛する兄弟姉妹の皆さん。

　この場所は、わたしたち人間が過ちを犯しうる存在であるということを、悲しみと恐れとともに意識させてくれます。近年、浦上教会で見いだされた被爆十字架とマリア像は、被爆なさったかたとそのご家族が生身の身体に受けられた筆舌に尽くしがたい苦しみを、あらためて思い起こさせてくれます。

　人の心にあるもっとも深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、この望みへの最良のこたえではありません。それどころか、この望みをたえず試みにさらすことになるのです。わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を阻んでしまうものです。

　国際的な平和と安定は、相互破壊への不安や、壊滅の脅威を土台とした、どんな企てとも相いれないものです。むしろ、現在と未来のすべての人類家族が共有する相互尊重と奉仕への協力と連帯という、世界的な倫理によってのみ実現可能となります。

　ここは、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である町です。そして、軍備拡張競争に反対する声は、小さくともつねに上がっています。軍備拡張競争は、貴重な資源の無駄遣いです。本来それは、人々の全人的発展と自然環境の保全に使われるべきものです。今日の世界では、何百万という子どもや家族が、人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、築かれ、日ごと武器は、いっそう破壊的になっています。これらは途方もないテロ行為です。

　核兵器から解放された平和な世界。それは、あらゆる場所で、数え切れないほどの人が熱望していることです。この理想を実現するには、すべての人の参加が必要です。個々人、宗教団体、市民社会、核兵器保有国も、非保有国も、軍隊も民間も、国際機関もそうです。核兵器の脅威に対しては、一致団結して応じなくてはなりません。それは、現今の世界を覆う不信の流れを打ち壊す、困難ながらも堅固な構造を土台とした、相互の信頼に基づくものです。１９６３年に聖ヨハネ２３世教皇は、回勅『地上の平和（パーチェム・イン・テリス）』で核兵器の禁止を世界に訴えていますが（１１２番［邦訳６０番］参照）、そこではこう断言してもいます。「軍備の均衡が平和の条件であるという理解を、真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないという原則に置き換える必要があります」（１１３番［邦訳６１番］）

　今、拡大しつつある、相互不信の流れを壊さなくてはなりません。相互不信によって、兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険があるのです。わたしたちは、多国間主義の衰退を目の当たりにしています。それは、兵器の技術革新にあってさらに危険なことです。この指摘は、相互の結びつきを特徴とする現今の情勢から見ると的を射ていないように見えるかもしれませんが、あらゆる国の指導者が緊急に注意を払うだけでなく、力を注ぎ込むべき点なのです。

　カトリック教会としては、人々と国家間の平和の実現に向けて不退転の決意を固めています。それは、神に対し、そしてこの地上のあらゆる人に対する責務なのです。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則に則（のっと）り、飽くことなく、迅速に行動し、訴えていくことでしょう。昨年の７月、日本司教協議会は、核兵器廃絶の呼びかけを行いました。また、日本の教会では毎年８月に、平和に向けた１０日間の平和旬間を行っています。どうか、祈り、一致の促進の飽くなき探求、対話への粘り強い招きが、わたしたちが信を置く「武器」でありますように。また、平和を真に保証する、正義と連帯のある世界を築く取り組みを鼓舞するものとなりますように。

　核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威からわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません。核の理論によって促される、恐れ、不信、敵意の増幅を止めなければなりません。今の地球の状態から見ると、その資源がどのように使われるのかを真剣に考察することが必要です。複雑で困難な持続可能な開発のための２０３０アジェンダの達成、すなわち人類の全人的発展という目的を達成するためにも、真剣に考察しなくてはなりません。１９６４年に、すでに教皇聖パウロ６世は、防衛費の一部から世界基金を創設し、貧しい人々の援助に充てることを提案しています（「ムンバイでの報道記者へのスピーチ（１９６４年１２月４日）」。回勅『ポプロールム・プログレッシオ（１９６７年３月２６日）』参照）。

　こういったことすべてのために、信頼関係と相互の発展とを確かなものとするための構造を作り上げ、状況に対応できる指導者たちの協力を得ることが、きわめて重要です。責務には、わたしたち皆がかかわっていますし、全員が必要とされています。今日、わたしたちが心を痛めている何百万という人の苦しみに、無関心でいてよい人はいません。傷の痛みに叫ぶ兄弟の声に耳を塞（ふさ）いでよい人はどこにもいません。対話することのできない文化による破滅を前に目を閉ざしてよい人はどこにもいません。

　心を改めることができるよう、また、いのちの文化、ゆるしの文化、兄弟愛の文化が勝利を収めるよう、毎日心を一つにして祈ってくださるようお願いします。共通の目的地を目指す中で、相互の違いを認め保証する兄弟愛です。

　ここにおられる皆さんの中には、カトリック信者でないかたもおられることでしょう。でも、アッシジの聖フランシスコに由来する平和を求める祈りは、わたしたち全員の祈りとなると確信しています。

主よ、わたしをあなたの平和の道具としてください。

憎しみがあるところに愛を、

いさかいがあるところにゆるしを、

疑いのあるところに信仰を、

絶望があるところに希望を、

闇に光を、

悲しみあるところに喜びをもたらすものとしてください。

　記憶にとどめるこの場所、それはわたしたちをハッとさせ、無関心でいることを許さないだけでなく、神にもと信頼を寄せるよう促してくれます。また、わたしたちが真の平和の道具となって働くよう勧めてくれています。過去と同じ過ちを犯さないためにも勧めているのです。

　皆さんとご家族、そして、全国民が、繁栄と社会の和の恵みを享受できますようお祈りいたします。

教皇は長崎市の西坂公園で、豊臣秀吉のキリシタン弾圧で殉教した「日本二十六聖人」に祈りをささげ、「すべての人に信教の自由が保障されるよう声を上げよう」と呼びかけました

ローマ教皇「核兵器廃絶」訴え
被爆者　思い共鳴
「禁止条約に言及、意味深い」

　　　　　　　　　　

（写真）会見する左から、田中重光さん、田中熙巳さん、木戸季市さん、横山照子さん＝24日、長崎市内

　７４年前の８月９日に原爆が投下された長崎市。２４日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が同市にある爆心地公園を訪れて、核兵器のない世界へメッセージを発信しました。どしゃ降りのなか、被爆者や自治体関係者、子どもたち、カトリック信者ら１０００人が参加し、じっと耳を傾けました。被爆者はメッセージをどう受け止めたのでしょうか。

　亡くなった被爆者の谷口稜曄（すみてる）さん、山口仙二さん、渡辺千恵子さん、片岡ツヨさんの写真を手に参列したのは、長崎原爆被災者協議会の横山照子副会長（７８）です。

　「多くの亡くなった被爆者と教皇の言葉を聞こうと思ってきました。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャと国連で訴えた仙二さんたちの思いが伝わり、この爆心地公園で、教皇は核兵器廃絶を訴えてくださったのだと思います。対話で世の中をすすめていこうと普通の人が思うことを普通に言ってくれました」

　長崎平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７９）は、教皇のメッセージについて、「政治家に対して、核兵器を含め戦争をやめるべきだという強いメッセージを発信したと受け止めた」と語りました。

　「ヨハネ・パウロ２世のときと違い、核兵器禁止条約ができたなか、最後の被爆地・長崎で核兵器禁止条約にふれながら、核兵器廃絶を訴えたことは、意味深い」と話します。長崎・広島をもつ世界で唯一の戦争被爆国でありながら、「核の傘」から抜け出せない日本政府を批判。「この教皇の思いを受け止めてほしい。教皇は安倍首相と会う予定になっているので、働きかけてほしい」

　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員は、１３歳のときに中川町で被爆しました。８月１２日に爆心地公園付近に住む叔母を探しに来て、叔母の死を確認したことを語りました。

　３８年前にヨハネ・パウロ教皇が来られた時に比べ、地球市民は不安と不信が広がっている、と指摘。「一方で核兵器禁止条約も持っています。その流れは変えられません。教皇のメッセージは、核保有国に核兵器廃絶を求めるものとして発信された」と語りました。

　この日、教皇は長崎市の西坂公園で、豊臣秀吉のキリシタン弾圧で殉教した「日本二十六聖人」に祈りをささげ、「すべての人に信教の自由が保障されるよう声を上げよう」と呼びかけました。長崎県営野球場では、約３万人の信徒らが参加する大規模なミサを執りおこないました。

　教皇はその後、広島市に移動し、平和記念公園で開かれる「平和のための集い」に参加。平和へのメッセージを発表しました。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する韓国国民の懸念を伝え、周辺国が信頼できるよう、処理現況などの情報を提供するよう要請

韓国　日本に原発の処理水情報を要請＝韓日中環境相会合

韓日関係 2019.11.24 17:00

【ソウル聯合ニュース】北九州市で開催された韓日中環境相会合は２４日、海洋プラスチックごみの問題に３か国が連携して取り組むことなどで合意し共同声明を採択した。韓国環境部が同日、伝えた。

握手を交わす韓日の環境相（提供写真）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　共同声明では大気汚染の改善、リサイクル、気候変動など八つの分野で、３カ国が連携して取り組むことで合意した。

　来年韓国で開かれる次回会合では３カ国共同行動計画（２０２０～２０２４年）を採択することで一致した。

　一方、韓国の趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官は３カ国による全体会合の前に、日本の小泉進次郎環境相、中国の李幹傑生態環境相と個別に会談した。

　小泉氏との会談では東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する韓国国民の懸念を伝え、周辺国が信頼できるよう、処理現況などの情報を提供するよう要請した。同氏は科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明していくと述べた。

　韓日両国はまた、海洋プラスチックごみ問題に共同対応し、同ごみを減らすための政策開発で協力することで一致。使い捨てプラスチックの使用を減らすための政策経験も共有することにした。

　中国との会談では李氏が大気汚染と関連した情報を韓中環境協力センターに提供するとの意向を示した。

csi@yna.co.kr

強制動員問題が解決されない状態で、日本が輸出規制を完全に解除するかどうかは不透明だという意味ともいえる。

「強制動員被害者問題」は未解決のまま
登録:2019-11-23 06:29 修正:2019-11-23 07:34

「韓日接触の過程で　
議題として自然に取り上げられるだろう」　

日本、これまで輸出規制と結びつけてきたが　
外交部、「今回、その関連性が崩れた」　

「強制動員」未解決の状態で　
日本が輸出規制を解除するかは不透明



今月22日午後、カン・ギョンファ外交部長官が日本の名古屋で開かれる主要20カ国(G20)外相会議に出席するため、日本に出国する前に、仁川空港で取材陣の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が条件付きで延期され、韓日が輸出規制に関する協議を始めることにしたが、両国対立の核心争点である強制動員被害者問題はそのまま残った。

　政府が22日に発表した「GSOMIA条件付き終了延期」発表文には、強制動員と関連した内容が全く含まれていない。これに対して外交部当局者は「日本は、強制動員問題が解決されない限り、輸出規制問題を解決しないという態度を維持してきたが、今回、二つの関連性が崩れた」と話した。しかし、同高官は「もちろん強制動員問題が解決されたという意味ではない。韓日当局者が今後会う過程で、強制動員の議題は自然に取り上げられるだろう」と付け加えた。今回の両国間の合意を通じて、これまで強制動員と輸出規制を結び付けてきた日本側の論理が崩れたという意味だが、強制動員問題が解決されない状態で、日本が輸出規制を完全に解除するかどうかは不透明だという意味ともいえる。

　結局、韓日間の対立を解決するためには、「強制動員被害者」の解決策探しが重要にならざるを得ない。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は「安保事案であるGSOMIA問題に対して慎重な態度で終了を延期し、輸出規制協議を行うことで“時間稼ぎ”をしたわけだが、強制動員問題の解決策をいかに模索するかがカギとなる」と説明した。最近、大統領府や首相室、外交部などは、強制動員の被害者に直接会って、解決策について意見を聞いている。韓国政府関係者は、「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者の話を聞いた」と説明した。被害者の間でも解決方法をめぐって立場の違いがある上、訴訟に参加していない強制動員の被害者も数えきれないほど多く、意見の集約が難しいが、「被害者案」が出されても日本が受け入れるかどうかは不透明だ。

　目前に迫った課題もある。強制動員被害者に対する損害賠償の判決を受け、差し押さえられた日本企業の資産を現金化（売却）する問題が、韓日関係に新たな分岐点になる見通しだ。大邱(テグ)地裁や浦項(ポハン)の支院は今年5月から日本製鉄に対して現金化命令手続きを踏んでいる。日本政府は現金化措置と関連し、国際司法裁判所への提訴と韓国政府に対する賠償請求だけでなく、経済報復に乗り出す可能性があることをほのめかしている。現金化に対抗し、日本が追加の報復措置を取った場合、経済的被害だけでなく、韓日関係が回復不可能の状態に陥る恐れがあるという懸念の声もあがっている。世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は、「現金化が実行される前に、強制動員の被害者問題をめぐり、被害者と集中的に話し合う必要がある」としながらも、「今提起されているいわゆる 『ムン・ヒサン案』(韓日企業基金+国民募金+和解・癒やし財団の基金)は日本の責任を問わないという面で、成立は難しい」と述べた。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授も「政府が現実を考慮し、適当に妥協をすれば、2015年の慰安婦合意のように莫大な後遺症に悩まされるだろう」とし、「被害者たちと幅広く話し合う一方、訴訟に参加できなかった強制動員被害者たちのために真相究明や歴史的真実など、韓国政府にできることも並行していかなければならない」と指摘した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )