公企業・中小企業代表などと平壌を訪問し経済協力の実務交流」 ソン・ヨンギル委員長「実質的な成果を出す」

共に民主党、企業家１００人と来月訪北を推進
登録:2018-11-13 10:24 修正:2018-11-13 12:00

東北アジア特委、訪北団の募集を計画　
「首脳会談のときに訪北した大企業を除き　
公企業・中小企業代表などと平壌を訪問し経済協力の実務交流」　
ソン・ヨンギル委員長「実質的な成果を出す」

　　　　　　　　　　
共に民主党のロゴ//ハンギョレ新聞社

　共に民主党が国内企業家約100人とともに訪北団を構成し、来月平壌訪問を推進している。訪北推進の主体はソン・ヨンギル議員が委員長を務める民主党東北アジア平和協力特別委員会だ。

　民主党関係者は12日、ハンギョレの電話取材で「東北アジア特別委員会で企業家らの訪北を推進している」とし、「(ただし)日程は確定していない」と伝えた。民主党東北アジア特委は、今回の訪北を南北経済協力のための「実務交流」と定め、9月の平壌首脳会談の際に随行した大企業のトップらを除いた公企業社長、中小企業代表などを同行させる案を検討している。民主党東北アジア特委は、全国経済人連合会(全経連)南北経済交流特別委員会と訪北企業家の募集作業を進める計画だ。民主党の別の関係者は「15日ごろ、東北アジア特別委員会の実務者が集まって企業リストなど訪北計画を決定しようとしている」と述べた。

　しかし、北朝鮮の公式招請状が必要など、多くの手続きが残っている。ソン・ヨンギル議員は「北から招請状が届いてこそ行けるので日付も確定していない」と述べた。北朝鮮が経済協力のムードづくりのために訪北の意思を明らかにした与党に素早く応えれば、年内にも訪北が可能になると思われる。民主党は来月中旬前の訪北を期待している。民主党は企業家100人に国会議員や取材陣を含む約150人ほどの大規模訪北団の構成を希望している。

　今回の訪北が実現すれば、政権与党の民主党は、10月の平壌訪問後の北朝鮮との交流を続けることになる。10月にイ・ヘチャン代表ら民主党指導部が参加した10・4南北共同宣言記念行事(平壌)が盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の主管だとすれば、東北アジア特委レベルの訪北は民主党が主導する本格的な南北交流になるものとみられる。

　これに先立ち民主党は、南北関係の改善と交流拡大に向け、朝鮮半島を越え北東アジア単位の平和と経済協力を構想する党内組織として東北アジア平和協力特委を立ち上げた。イ・ヘチャン代表は2日の発足式で、「来年は3・1運動100周年、民主政府100周年を記念するきわめて重要な意味のある年だ。南北関係がさらに発展し、相互交流と往来が活発に行われる重要な時期に、東北アジア平和協力特別委員会が重要な役割を果たすものと考える」とし、期待を示した。特委委員長のソン・ヨンギル議員も「これまでの経験とネットワークを活用し、実質的な南北経済協力を実現する」とし、特委レベルでの訪北推進の意思を明らかにしている。ソン議員は、文在寅(ムン・ジェイン)政府執権後に発足した大統領直属の北方経済協力委員会の初代委員長も務めた。
キム・テギュ、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )