米退役軍人団体、辺野古新基地に反対決議 「高江」中止も要求
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辺野古新基地に反対する決議文では、県知事や名護市長が反対していることを強調。新基地計画が「県民にさらなる屈辱を与え、壊滅的な環境災害を引き起こす」と指摘した。
高江に関する決議文は、機動隊を導入しての日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為だ」と非難し、米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう求めている。
(以上抜粋)
極東裁判で、米国の弁護士が鋭く勝者の論理を批判する弁論を展開したように、こうした当事国の正当で明確な意思表示がなされるのは、世界的な視点で見ても沖縄市民闘争の卓越した「非暴力抵抗」運動展開が評価されている証明でもある。
辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」 オリバー・ストーン氏強調
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-336163.html
「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った上で、「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べた。
安倍晋三首相については「彼の行動計画を徐々に強行している。世界が何か恐ろしい所になるかのように、平和に対する私たちの本能を超えた恐怖を植え付け、安全保障政策を支配しようとしている」と指摘した。
(以上抜粋)
我々が心すべきことは、我々の活動が決して無駄ではなくむしろ徐々にその精度と重厚さを増幅していって大きな国家的民族的うねりとし、あらゆる抑圧する力を粉砕すべく、我々自身の確かな足場を築くことだ。