沖縄を考える

ブログを使用しての種々の論考

詩600　琉球沖縄と亡国的安倍政権の絶対的対立

2015年11月14日 11時26分27秒 | 政治論

　琉球沖縄の、琉球人の民族的個的単独性が、他の都道府県と完全に色分けされる質と内容及び特殊な歴史的経緯を有しているが故に、今、沖縄県がこの国の中で置かれている政治的、法的立場の脆弱性が、際立って県民の「被害感情」を増殖する傾向に流れるのは人情としても頷ける自然性を、つまりは、沖縄県の国家政府に対する民意の発揚の正当性を証拠づけている、という、客観的な評価判断を促すものと思われる。このことを勘案すると、普天間辺野古移設（理屈の通らない押しつけ、政府間頭越し合意、移設でなく新基地の拡大集中建造、環境アセス瑕疵、オスプレイ導入欺瞞）あるいは現況米軍基地偏在（騒音爆音環境破壊基地公害）という事実に関する沖縄県の反応、反政府的反体制的な思考回路の出来などというものは、まことに当然の結果（辺野古移設工事阻止行動の正当性）であり、これに対して通常？のなりふり構わぬ法的政治的国家的行使がいかに不人情に発現し、いかに県民を刺激するか、ここまでの経緯からも容易に推察できるのである（官房長官首相大臣たちの対沖縄県言動が、木で鼻を括ったありきたりのものであるがゆえに逆に県民の反感を助長している）。当然、仲井眞承認の取り消しは効力を持ってしかるべきものであり、これに対し内部（政権）処理的に対応するなど言語道断というべき悪手だ。

　地方自治体は明らかにあらゆる意味で国家政府の持つ圧倒的な権力行使に対して非力である。この事実が沖縄県では切実に現実的に顕現する。この非力さ加減が他府県に比しこれほどはっきりしている地方自治体はない（佐賀県の民意はあきれるほど容易にオスプレイを追い出すことに成功した、そのときの菅官房の言いぐさたるや）。それは琉球人の民族的個的単独性が何にも代えがたく厳然と存在するからであり、この個別性に応じた対し方で国が接しなければそこに差別感情が芽生えるのは当たり前だ。国がそうした対応をできなければ、沖縄県に特化して国は法的にもその地方自治権を強化すべく何らかの方策を講じる義務がある。現在この国はその逆のこと、その自治権限を奪い取り自決権を踏みにじることをやっている。

　今右翼系国家主義者どもによって煽られている対中脅威は沖縄県と何らの軍事的な地理的関係性（地政学的根拠）はない。むしろ米軍基地が沖縄県に集中するがゆえに地元の危険性（ミサイルの標的化、テロの狙い撃ち）を増している（抑止力の逆）のである。このことは赤子にもわかろうというものだ。乱暴な狂気の軍事基地偏重主義（しかも異国の軍隊のものである）がこの国の、戦後の女々しい国防意識となっている。当然安保マフィア、安保利権、等資本主義のブルジョア思考がこれを支え、推進している。そして国家政府が沖縄を捨石、犠牲、人身御供、防波堤扱いしているがゆえに、こうした女々しい国防意識が発言権を増幅している。当の米国が辺野古でなくともいい、と言っていたのにこの国は、沖縄県を犠牲にすることでしか自己保存できない、という、呆れ返った非論理をもって差別的に基地を偏在させたのだった。その大きな起動装置が戦後まもなくあった天皇メッセージだ。昭和天皇のこの沖縄に対する消しがたい大罪は、極東裁判で司法取引的に不訴追にしたからこそ生じた（絞首刑が妥当であったろう）。この大日本帝国最大の最高の絶対的責任者（しかも責任は負わないで済む存在）が生き残った結果、その帝国的思考が沖縄を名指して今日の犯罪的琉球処遇（琉球処分の再現的在り様）を正当化している。その意味ではこれを何の疑問も持たずに踏襲しているこの日本会議以下安倍政権などの時代遅れな頭の悪さ、古さは、これが権力を掌握した今、亡国的政治への転落を予定している、と言っていい。（つづく）

　

　

　


詩596　東京新聞記事　辺野古反対民意「小さな問題」　移設で沖縄米総領事

2015年11月14日 07時23分04秒 | マスコミジャーナリズム

辺野古反対民意「小さな問題」　移設で沖縄米総領事

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111301002223.html

米国にとっては、取り分け彼らの軍産複合国家安全保障体制にとっては、辺野古は実に小さな問題であろう。どちらに転んでも彼らに損はない。下卑た国だ。

 


詩596　琉球新報社説　＜社説＞係争処理委　辺野古手続きの厳正審査を

2015年11月14日 07時15分16秒 | マスコミジャーナリズム

＜社説＞係争処理委　辺野古手続きの厳正審査を

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-171467.html

法は民意に同情的であるべきという市民感覚からすれば、国のやり方に「民意無視」、民意に問答無用の対応をする、といった傾向が明らかである場合、こうした係争処理委員会の勧告は当然国に対して「是正」を求めるのが普通であろう。にも拘らずもし、この委員会が国側に立って専権事案と断じ地方自治体無視の判定を下すとすれば、いよいよこの国は明確に国民をを敵に回して米国に身売りする三等国家に成り下がることになる。まあ、そういう国に付き従う理由は徐々になくなっていくので、琉球沖縄の独立は日増しに現実味を帯びていく、ということではある。


詩596　琉球新報記事　国、１７日に県提訴　来月１日までに弁論　辺野古取り消し

2015年11月14日 07時00分08秒 | マスコミジャーナリズム

国、１７日に県提訴　来月１日までに弁論　辺野古取り消し

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171469.html

知事・国交相に意見求める　辺野古、係争委が初会合　実質審査入り判断へ

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171473.html

「真摯な回答ない」　副知事、国対応を批判　辺野古新基地・公開質問状

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171472.html

市民延べ２７人拘束　辺野古、陸海で抗議行動

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171475.html

辺野古反対民意「小さな問題」　移設で沖縄米総領事

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-171372.html