皆さん、女性を海に何度も沈め、先日は船長を気絶するまでおさえつけた。昨日は首をしめあげ怪我をさせたのが彼です。 GB03班長 あんた人をそのうち殺めるよ。ボートからもう降りなさい。それからもうゲート前を明るいうちは通さないから。
沖縄虐待の歴史、島津侵攻も琉球処分（見方を換えれば「併合」ということになる）も、日本国側から、国内向けの印象・情報操作と、国際社会への史実隠蔽、国連是正勧告への政府による国家主義的国権主義的回答で、現代琉球主体の歴史観を否定する姿勢が取られる流れとなっている。つまり今のところ日本政府は、何ら拘束力のない国内国外の対沖縄施策是正思潮を事実上政策課題からシャットアウトすることが可能になっている。だがAPECという場に機会を得て経済問題とは異なる「辺野古問題」を論った安倍晋三は、表面上オバマと並んで日米同盟の堅持推進姿勢を強調したが、現在国と県が係争状態にあることなど無視してでも「辺野古唯一」を言い立てねばならない焦燥感が見えるのであって、脂下がった外交で国外向け情報印象操作を繰り返している情けなくも単純極まりない政治姿勢にこの政権の理念性のなさを、我々国民は見せつけられている、ということになる。
例えば最近の県民意識調査上は「沖縄返還」を総論是とする一方で、辺野古移設には8割以上の反対意見があり、なおかつ日米安全保障体制についてはこれまた9割近い反対意見がある。（因みに本土日本人の世論調査結果は彼ら自身の奇妙な矛盾した意識傾向を示して止まない。安保負担を有しない日本人にまともな意見など存在しない、つまりあてにはならない、ということだが、基地の沖縄偏在については6割以上が疑問視しているらしい。）琉球独立に関する調査データは知らないが、今政府が沖縄の明確な民意に反して強引に辺野古埋立て工事を具体化しつつある状況でこうした意識調査を当てはめると、そこに「沖縄返還」自体の問い直しが生じてくることを、つまり琉球独立の総意、民意が見えてくることを認めないわけにはいかないわけだ。こうした意識の流れを目の当たりにしてさえ「独立などあり得ない」とのたまう向きは、大衆エネルギーの爆発的運動実質を想像できない連中であろう。「コザ騒動」の再現であり合法的反乱の狼煙となり、各市町村単位で組織化している「島ぐるみ会議」連繋の行き着くところ、返還返上、分離独立への一歩を標すという宣言まであり得るという感じだ。
沖縄における沖縄戦が持つ決定的な意味こそ辺野古闘争（それは闘争というのが形容矛盾なほどに非暴力で貫かれている）における「決してあきらめない」抗議姿勢の原点であり、本土ではついぞ見られない生活化した「不服従」となってあらゆる局面に立ち現れ正当性を主張して止まない。しかしながらこれは、基地公害が沖縄県民の生活の中に浸潤し、生命財産を脅かすのが日常化している、ということでしかない。基地の存在に拠って惹き起こされる、沖縄戦以降引きずっているPTSDの残酷な繰り返しは、戦争体験者はじめ県民が日米政府結託に拠る拷問とも称すべき境遇に置かれているということであろう。こうした肌身に実感される痛みを本土日本人は殆ど知らない。だから、安保に関する本土の意識調査などその回答資格さえ失っているということになる。
安倍晋三政権がその実質支持率を組織的集票能力から得た偏った意見の集積で確保している実態のまま、言って見れば「民主政」の理念性、論理的有効性、果ては倫理観といったものをかなぐり捨て、辺野古の海、陸を汚す野蛮な行為に血道を上げてその政権維持期間中沖縄を痛めつけることを止めなければ、あるいはこの国が対米施策の外交手段に沖縄軍事植民地を今後とも使い続ける気なら、決定的な意味で沖縄が日本国政府に「独立宣言」を突きつける事態に発展するというのは、今や至極当然の成り行きでさえあると言える。
辺野古のことについて言えば、所謂久辺三区（久志、豊原、辺野古）3000万円直接国費交付ということに関し、菅官房長官が政府要人にあるまじき印象上の地元辺野古地区の移設容認を喧伝しているが、実際は区長のコメント通り、「容認ではない、区総会決議は反対であり、国家的な事業の迷惑料を要求している」ということになる。ことほど左様に、この安倍政権のまやかしに満ちた政権維持姿勢には国民が余程用心して眉唾を覚悟しないと、大本営発表にだまくらかされて自ら墓穴を掘ることにもなりかねない。それが先の大戦でこの国がやったまさに国民愚弄の共同謀議であったはずだ。
憲法は恐らく国民を国家的な違法、違反行為から守ることはしないしできもしないに違いない。現に沖縄ではいくら民主的な方法で民意を示してもオスプレイは平気で導入するし、飛行ルールも守らないしこれに抗議するでもなく、建白書さえ無視するし、辺野古の海を荒らし官憲の暴力行為をけしかけて当然の顔をしている。沖縄戦で「軍隊は住民を守らない」という情けない教訓を得たはずの沖縄で、憲法すら住民を守ろうとしないこの惨状をどう理解すればこの国に信頼感が持てるのだろう。国と県の法廷闘争、というが、肝心の司法が権力に乗っ取られている以上、この半ば出来レース化している国家主義パフォーマンスショーを根本から覆さない限り、人民は永久に米軍支配の治外法権社会の片隅でようやく息継ぎするような生活を繰り返さなければならない、ということだ。（つづく）
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