辺野古承認取り消し是正、知事が「拒否」表明 １６日にも国が提訴へ
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全会一致で地位協定見直し要求 町村議長全国大会で初決議
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1946年5月3日から1948年11月12日にかけ行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）とその判決に対しては当時も今も各方面からの異論が多発していることは周知のことだ。しかもこの裁判は一審制であり2年余にわたる一連の審議のみで結審するという異例の訴訟形態を執ったために所謂一般的な司法的常識から疑問符が付けられるのも当然であった。今日当事国である日本国は「敗戦国」の立場からこれに異論をはさむ余地はないという見解に立っている。この裁判で争われた訴因は第一「平和に対する罪」、第二「殺人に関する罪」、第三「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」とある。
判決内容は7人の絞首刑、16人の終身刑、2人の有期禁固刑で、精神異常で免訴された大川周明を除くA級戦犯全員の有罪が確定した（松岡洋右と永野修身は途中病死）。因みに安倍晋三の母方の祖父岸信介はA級戦犯被疑者として逮捕されたが諸般の理由から不訴追となり12月24日無罪放免された（公職追放は解けてないが1952年講和を機に解除復権した）。岸は開戦時東條内閣の商工大臣だった。
かつて戦争行為を国際法上の犯罪と断じた例はない。むしろ戦争法規は戦争のやり方をご丁寧に定めたもので、残虐な兵器の使用とか捕虜虐待など主に人道的観点からこれを禁じたものに過ぎないし、その法規的強制性はこれまた極めて薄弱である。21世紀の今日、中東はじめ戦争はむしろいつどこで起こってもおかしくないほどに恒常化している。こうした世界の公的な在り様は、人間性に照らしても戦争という集団的喧嘩は仕方のない止めようもない自然性を有している、と認めているようなものだ。問題は、その戦争の「殺し合い」を指導する者がいて、これを命令一下ほぼ自動的にやらされる兵隊がいて、しかも、そのとばっちりが一般市民にも及んで多大の犠牲を払わされる、というところにある。
現在、辺野古の日常の抗議活動はこうした普通に言う戦争と同じ形態を持たされている。それが何年も続いている。安倍政権の命令一下本土の警視庁機動隊が命令のまま老人、女性など力のない市民の排除をすることでけが人が多数出ている。戦争のための軍事基地を新たに建設するという戦争行為？を機械的に遂行しているのが警視庁機動隊であり、全国規模の海上保安庁であり、これに指示を与えて国家犯罪（国家行為が一般市民の正常な活動を阻害し攻撃していること）を繰り返しているのが安倍政権だ。
市民の自衛のための戦争が辺野古闘争であり、侵略戦争を仕掛けているのが日本国政府である。安倍晋三のやり方はアドルフヒトラーのやり方（ナチス親衛隊に近い官憲を駆使した殺人的弾圧、ゲッペルス並の宣伝活動、情報操作と報道管制、及びジャーナリズム封じ込め）を踏襲しているのであり、彼が早晩どのような運命を辿るかは見えているが、一度一瞬たりと気を抜けない程にこの宰相は狂気の国民弾圧を矢継ぎ早に実行している。従って、我々はこの政権に決して気を許してはならないと言える。
こうした沖縄の辺野古闘争はじめ市民活動の根本が、捨石とされた「沖縄戦」の残酷な体験であり、島津侵攻、琉球処分の武断的侵略経験であり、その屈辱であり、何よりも、もし黙って政府のやりたいようにさせていたらまたぞろあの悲惨な戦争の再現を見なければならないという切羽詰まった危機感である。そして、本土が受け入れないからと言って何もかも沖縄に押し付けた日本国の安保体制という卑劣で情けない在り様を断ち切り、辺野古拒否から初めて次々と個々の基地返還に火種として繋がなければならない。
極東裁判というのは、現代日本人にとって（戦後戦争体験のない世代にとって）敗戦国縛りで考えるべきものではなく、戦争自体の犯罪性、つまり、人殺しの正当化という根本的な戦争行為の犯罪性を裁くこととして、日本国民自身がよくよく考えるべき材料なのだ。それが、今、この安倍政権の戦時体制移行方針（安保法制立法化による戦争肯定宣言）という極端な反面教師を得たことの意味だ。辺野古では、あらゆる戦争行為の忌避という国民コンセンサスを自律的に確保するためにこそ市民の闘いが続けられている。200人態勢で国家が襲い掛かるなら1000人体制でこれを押し返すことだ。（つづく）
沖縄タイムス辺野古取材班 @times_henoko 50分前
11月11日午前８時３５分、名護市キャンプ・シュワブゲート前では、早朝の座り込みに集まった市民の多さに工事車両が基地に入れず、１時間以上、立ち往生しました。最後は機動隊が市民を排除しましたが、座り込みは過去最長の約９０分に及び、市民は「我々の勝利だ」と喜んでいます。＃辺野古＃沖縄