アメリカの現在の沖縄に対する軍事的戦略的展開を素人が聞いていると、少なくとも沖縄県民に対してはなんらの配慮もないことは明瞭に理解できる。彼らの言い分は「沖縄の民意は国内問題だ」であろう。つまり、安保の実質が、政府間協議を前提とし先行する現在の日米合意協議形態から民意は協議の対象から除外されている事実は明白だ。事後処理として扱われる沖縄県民の民意は従ってあくまで懐柔の対象でしかないし日本国内の問題だということだ。。だから合意の見直しとか撤回は彼らにとってはあり得ない事態なのだ。これは外交交渉においては至極当然で、逆に言えば安保を前提として国民(沖縄県民)と対峙する日本国政府の姿勢こそ問題である。優れて国内的な問題ならばこうした民意こそ政府が第一に考慮しなければならない対象である。にもかかわらず安保第一軍事優先を国内に向けて発信するから、この国の政府は極端なアメリカ依存従属を指摘されることになる。しかも戦後65年間少しもその実質を変更せずに優先的に継続されたこの同盟関係は必ずそこに不健全な実質を形成するのにもかかわらずなんら検証されてないことは異常な事態といえる。そしてその安保を沖縄に集中的に負担させているこの国の国民はどうみても精神が病んでいる。隣がなにをする人かわからない時代から今や親が生きてるのかどうかもわからない時代になった。つまり普通に言う非情さがごく一般的にむしろあたりまえの時代になってしまった。こういう国のこういう国民のために沖縄がどうして犠牲にならなきゃならないのか。県民が沸々と怒りを煮え滾らせているのはあたりまえであろう。政府はとにかく沖縄県民が拒否しているこの異常な状況をこそアメリカに伝え、場合によっては安保破棄を切り札に交渉することだ。