基準地価

国土交通省は１９日、平成２４年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表しました。

住宅地の全国平均は、前年比マイナス２．５％(前年マイナス3.2%)で、２１年連続、商業地は同３．１％(前年4.0%)で、５年連続の下落

となりました。

その中で、住宅地の下落率が４年ぶりに縮小に転じ、下げ止まりの傾向が広がったのかなあ・・・・・・。

小生が住む岐阜県では、住宅地マイナス２．７％、商業地マイナス３．０％、工業地マイナス２．７％など、いずれも下落幅は縮小しました。

住宅については、横ばいのところもあり、その箇所は、名古屋圏への通勤に便利な住環境にありました。

商業地は、岐阜市の中心市街地では、景気低迷で事務所や店舗需要が減退、下落基調が続いています。

岐阜県内の主な市の平均変動率は、岐阜市は住宅地マイナス１．８％、商業地マイナス２．９％。

大垣市は住宅地マイナス２．７％、商業地マイナス２．２％。

高山市は住宅地、商業地ともマイナス５．３％、多治見市は住宅地マイナス２．７％、商業地マイナス０．４％となっています。

住宅地の下落率縮小の要因は、「低金利や住宅ローン減税などが住宅需要を下支えした」と、国交省は、推測しています。

小生、思うところ、土地の価格要因は、こういった統計だけでは語れないところがあるのでは・・・・・・・。

土地の個々の物理的条件や、取引条件が、価格に大きく影響しています。

ですから、不動産業者が、こういった統計だけで、不動産の市場価格を判断することは、危険じゃないかなあ・・・・・・・。

 

 

　

お彼岸

おはようございます。

9月22日は、秋分の日です。

お彼岸ですねぇ。

お「彼岸」は、サンスクリット語の「波羅密多」から来たものといわれ、煩悩と迷いの世界である「此岸(しがん)」にある者が、「六波羅蜜」(ろ

くはらみつ)の修行をする事で「悟りの世界」、すなわち「彼岸(ひがん)」の境地へ到達することが出来るといわれています。

太陽が真東から上がって、真西に沈み、昼と夜の長さが同じになる、春分の日と秋分の日を挟んだ、前後3日の計7日間を、お「彼岸」と呼

び、この期間に、仏様の供養をする事で、極楽浄土へ行くことが出来ると考えられています。

今年の、秋のお彼岸の入りは、9月19日で、お中日が、22日（秋分の日）で、彼岸のあけが、25日です。

そこで、小生も、この間に、お仏壇と、お墓へお参りに行きます。

また、今日は、これから、三重県の伊勢神宮へお参りに行ってきます。

しかし、こういった由来を、知らない人も、多いじゃないかなあ・・・・・・・・。

これからの若い人達は、こういった伝統的文化を、承継していくのかなあ・・・・・・。

 

 

 

原発ゼロ政策

先般、政府は、「エネルギー・環境会議」を開催し、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする新

しいエネルギー政策を決定しました。

一方で、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」として再稼動させる方針を明記しました。

原発ゼロの実現に向けて、

１）運転開始から４０年の原発は廃炉にする。

２）原発の新増設はしない、との原則を掲げました。

しかし、2030年代にゼロとする廃炉ルールには矛盾があります。

国内には２０００年以降に運転開始し、４０年廃炉ルール上の期限を迎えない原発が５基もあるんです。

また、中国電力と電源開発による２基が建設中で、同ルールを厳格に運用しても原発ゼロが実現するのは２０５０年代となるんです。

また、政府は、原発への依存をなくすため、節電や省エネルギーを促進して３０年時点の総発電量を、１０年実績の１．１兆キロワット時か

ら１割減らすとともに、再生可能エネルギーの発電量を３０年時点で現状の３倍となる３０００億キロワット時への引き上げを目指すとして

います。

これらの政策に対して、18日に、米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は、会見し、政府のエネルギ

ー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めました。

政府は、こういった関係機関・団体との調整が無いまま、経済成長という重大な問題をないがしろにしているのだろうか。

そして、再生可能エネルギーと節電で電力供給は大丈夫という風潮が広がリ過ぎているのでは・・・・・・・。

出力が不安定な再生エネを増やせば、新たな設備投資が必要となります。

原発を停止する分、火力発電の増加で燃料費も増えます。

７月には再生エネの固定価格買い取り制度も始まり、ダブルの負担増です。

これらはすべて国民負担となるわけですが・・・・・・・・・・。

民主党に限らず、今の政府は、机上論が多すぎますねぇ。

国民に対して、責任がないんじゃないかなあ・・・・・・・。

 

高齢化社会の到来

昨日、敬老の日が終わり、各地でお祝い事が催されました。

総務省が16日発表した高齢者推計人口によると、65歳以上の人口は前年比3．4％（102万人）増の3074万人となりました。

男女別では、65歳以上の男性は1315万人で、男性人口の21．2％、女性は1759万人で、女性人口の26．9％を占めます。

総人口に占める割合は、24．1％です。

この総人口に占める割合の推計では、2030年に、31.8%、2055年には、なんと40.5%になるとしています。

夫婦そろって、元気に暮らせればいいんですが・・・・・・・・・高齢者の「単独世帯」が増え、住宅のダウンサイズ化が起こってきます。

また、高齢者が、老人介護施設等に入所すれば、所有していた住宅が、「空家」となり増加します。

不動産市場も、こういった「単独世帯」や「空家」の問題について、今後どうしていくのか、考えていく必要があるのでは・・・・・・・・。

どちらにしても、今後は、高齢者の労働力が必要になるのかなあ・・・・・・・。

政府は、子育て支援策も重要ですが、高齢者対策も含め、総合的に政策展開していくことが、必要ですねぇ。

 

 

 

太陽光発電

小生のところへ、賃貸マンションの屋上へ太陽光発電の設置について、某建築会社から提案がありました。

それによると、売電のメリットとして、「売電収入の高利回り」「設置費の補助金」「売電価格の安定」「空室対策」としてありました。

 

マンションの陸屋根への設置費用は、、9,600KWシステムで、435万円ということです。

年間の売電収入は、約45万円ということです。

今年の7月1日に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されて、一般家庭でも太陽光発電システムの設置件数が、急速に増

えています。

これほど太陽光発電が有望視されている要因は主に3つあります。

第1に、電力の需要が最も大きい夏の昼間に効率的に電力を生み出せること。

第2に、設置工事が簡単で運用の手間もほとんどかからないこと。

第3に、買取価格が高めに設定された点が挙げられます。

 

ただ、設置してから、何年か経てば、売電施設のメンテナンスが問題になります。

その費用は、どれだけか、わかっていません。

また、買取価格についても、当面は、一定しているが、その後は、未定です。

要するに、経験値が少なすぎます。

こういったことも検討しながら、太陽光発電システムの導入については、慎重に・・・・・・・。