昨日、テレビの某番組で、家電量販店の合併・統合等による業界再編を放送していました。
昨年７月の地上デジタル放送への移行に伴う買い替え需要の減少や、昨年３月の家電エコポイント制度の終了で主力商品の薄型テレビ
の販売不振が続いており、各社は統合で生き残りを図るといったことです。
家電量販店の最大手のヤマダ電機が、同業で業界７位のベスト電器を買収。
ベストはヤマダの連結子会社となった後も上場を維持し、店名も変更せずに営業を続ける。
家電量販店５位のビックカメラは、同６位のコジマを買収、コジマを子会社化。
売上げ高が１兆円近い２位に浮上した
コジマは上場を維持し、店舗名や社名は存続する。
ただ、コジマの郊外型店は不振が続き、３年間で４０～５０店の不採算店舗を閉鎖する予定だという。
これらの経営環境の変動は、今後、他の分野へも影響するのかなあ・・・・・。
不動産関連では、店舗の閉鎖に伴う、借地からの撤退といったケースも増える可能性がありますねぇ。
ただ、店舗の大型化により、今以上の広い敷地の需要がでてくるでしょうね。
また、ヤマダ電機は、太陽光発電設備などを備えた省エネ型の次世代住宅「スマートハウス」事業に力を入れており、昨年１０月には、中
堅住宅メーカー、エス・バイ・エルを連結子会社化して事業拡大を図っています。
これを考えると、住宅関連事業にも進出してくる可能性は、大いにありですねぇ。