国土交通省は19日、平成24年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表しました。
住宅地の全国平均は、前年比マイナス2.5%(前年マイナス3.2%)で、21年連続、商業地は同3.1%(前年4.0%)で、5年連続の下落
となりました。
その中で、住宅地の下落率が4年ぶりに縮小に転じ、下げ止まりの傾向が広がったのかなあ・・・・・・。
小生が住む岐阜県では、住宅地マイナス2.7%、商業地マイナス3.0%、工業地マイナス2.7%など、いずれも下落幅は縮小しました。
住宅については、横ばいのところもあり、その箇所は、名古屋圏への通勤に便利な住環境にありました。
商業地は、岐阜市の中心市街地では、景気低迷で事務所や店舗需要が減退、下落基調が続いています。
岐阜県内の主な市の平均変動率は、岐阜市は住宅地マイナス1.8%、商業地マイナス2.9%。
大垣市は住宅地マイナス2.7%、商業地マイナス2.2%。
高山市は住宅地、商業地ともマイナス5.3%、多治見市は住宅地マイナス2.7%、商業地マイナス0.4%となっています。
住宅地の下落率縮小の要因は、「低金利や住宅ローン減税などが住宅需要を下支えした」と、国交省は、推測しています。
小生、思うところ、土地の価格要因は、こういった統計だけでは語れないところがあるのでは・・・・・・・。
土地の個々の物理的条件や、取引条件が、価格に大きく影響しています。
ですから、不動産業者が、こういった統計だけで、不動産の市場価格を判断することは、危険じゃないかなあ・・・・・・・。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます