国土交通省は１９日、平成２４年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表しました。
住宅地の全国平均は、前年比マイナス２．５％(前年マイナス3.2%)で、２１年連続、商業地は同３．１％(前年4.0%)で、５年連続の下落
となりました。
その中で、住宅地の下落率が４年ぶりに縮小に転じ、下げ止まりの傾向が広がったのかなあ・・・・・・。
小生が住む岐阜県では、住宅地マイナス２．７％、商業地マイナス３．０％、工業地マイナス２．７％など、いずれも下落幅は縮小しました。
住宅については、横ばいのところもあり、その箇所は、名古屋圏への通勤に便利な住環境にありました。
商業地は、岐阜市の中心市街地では、景気低迷で事務所や店舗需要が減退、下落基調が続いています。
岐阜県内の主な市の平均変動率は、岐阜市は住宅地マイナス１．８％、商業地マイナス２．９％。
大垣市は住宅地マイナス２．７％、商業地マイナス２．２％。
高山市は住宅地、商業地ともマイナス５．３％、多治見市は住宅地マイナス２．７％、商業地マイナス０．４％となっています。
住宅地の下落率縮小の要因は、「低金利や住宅ローン減税などが住宅需要を下支えした」と、国交省は、推測しています。
小生、思うところ、土地の価格要因は、こういった統計だけでは語れないところがあるのでは・・・・・・・。
土地の個々の物理的条件や、取引条件が、価格に大きく影響しています。
ですから、不動産業者が、こういった統計だけで、不動産の市場価格を判断することは、危険じゃないかなあ・・・・・・・。