原発ゼロ政策

先般、政府は、「エネルギー・環境会議」を開催し、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする新

しいエネルギー政策を決定しました。

一方で、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」として再稼動させる方針を明記しました。

原発ゼロの実現に向けて、

１）運転開始から４０年の原発は廃炉にする。

２）原発の新増設はしない、との原則を掲げました。

しかし、2030年代にゼロとする廃炉ルールには矛盾があります。

国内には２０００年以降に運転開始し、４０年廃炉ルール上の期限を迎えない原発が５基もあるんです。

また、中国電力と電源開発による２基が建設中で、同ルールを厳格に運用しても原発ゼロが実現するのは２０５０年代となるんです。

また、政府は、原発への依存をなくすため、節電や省エネルギーを促進して３０年時点の総発電量を、１０年実績の１．１兆キロワット時か

ら１割減らすとともに、再生可能エネルギーの発電量を３０年時点で現状の３倍となる３０００億キロワット時への引き上げを目指すとして

います。

これらの政策に対して、18日に、米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は、会見し、政府のエネルギ

ー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めました。

政府は、こういった関係機関・団体との調整が無いまま、経済成長という重大な問題をないがしろにしているのだろうか。

そして、再生可能エネルギーと節電で電力供給は大丈夫という風潮が広がリ過ぎているのでは・・・・・・・。

出力が不安定な再生エネを増やせば、新たな設備投資が必要となります。

原発を停止する分、火力発電の増加で燃料費も増えます。

７月には再生エネの固定価格買い取り制度も始まり、ダブルの負担増です。

これらはすべて国民負担となるわけですが・・・・・・・・・・。

民主党に限らず、今の政府は、机上論が多すぎますねぇ。

国民に対して、責任がないんじゃないかなあ・・・・・・・。