エンゲルスの弱点をマルクスの視点で見直す 古典講座第2巻

古典教室第2巻「エンゲルス・空想から科学へ」不破哲三著

　これまでの見解の訂正に「驚き」

　不破哲三さんは、この本での解説について「驚かれ方もあったとおもいます。」と書いていますが、まったく驚いたというのが本音です。何度か読み返してその、深い理解に改めて驚きました。
　これまで、私が理解していた「空想から科学へ」の資本主義の根本矛盾の理解を、「エンゲルスには問題点がある」として、マルクスの視点から見直しています。
　
　すでに問題提起は10年以上前から

　すでに、党の政策提起・実践的には「利潤第一主義」という見方を示していたのですが、今回、直接「エンゲルスには問題点がある」として全面的に、これまでの理解を改めています。
　私が党に入って40年以上理解してきたことへの見直しで、この部分は何度も読み返しました。
　不破哲三さんは、「科学的社会主義を学ぶ」ですでに2001年の段階で、問題点を指摘しており、この時点では私もよく分かりませんでした。
　これまでの、不破哲三さんのマルクス研究のすごさを改めて感じさせる一冊です。

　「社会的生産になっているのに、取得形態は変わっていない」に疑問を提起

　史的唯物論では、生産関係は物質的生産力の発展段階に対応する。生産力の発展に伴い、生産関係との矛盾が社会変革へと人間の意識に反映することです。
　不破哲三さんは、エンゲルスの資本主義的生産様式の矛盾の分析について、成功していないときっぱり指摘しています。
　それは、これまで、私が学んできたもの「社会的生産と資本主義的形態の矛盾」がに資本主義生産の最大の矛盾があるとしてエンゲルスの解明です。
　
マルクスは、生産のための生産から説明

　不破哲三さんは、マルクスは「生産ための生産・・・社会的生産諸力の無制限な発展をめざしてどこまでも突進せざるを得ない」ことそのものが、「生産者大衆の収奪と貧困化」という矛盾を必然的に生み出す。しかも、この利潤第一主義を徹底することが、その利潤を制限する「生産者大衆の貧困化」を生むということになると解明しています。
　
　　私（市原）は、マルクスは、資本主義を維持し発展させようとする、利潤第一主義をより深く解明したところに違いがあったのではないかと考えます。

　　私は、マルクスは生産力の無限の発展を求める仕組みそのものが、根本矛盾と解明してますが、エンゲルスは生産関係から資本主義の根本矛盾を解明しようとした違いだと思います。
　マルクスは、結果的に、あらゆる方法によって、資本主義を維持し発展させようとする、利潤第一主義への厳格な分析を行っていたのではないかと思います。
　さらには、現在の社会主義をめざる国々が資本主義の発達以前の段階で、その道を歩み始めたことの深刻な困難さの根本問題も、この本を読み改めて、理解することができました。

　不破哲三さんは、マルクスがこの見解を明らかにしたのは、資本論の第2巻、第3巻で、エンゲルスが「空想から科学へ」の執筆時点では、資本論はまだ第一部しか出版されていなかったと述べています。

　

NHKよ民主主義を守れ

　今日の「赤旗」の潮流を読んで、テレビキャスターの秘密保護法反対の訴えにNHKの人がいないことを知りました。
　労働組合も「音なし」とのこと、あぶない。

潮流から

「私たちは特定秘密保護法案に反対します」という横断幕を手にずらりと並んだキャスターら８人。
みんなテレビでおなじみの人です。励まされると同時に、そこにＮＨＫの人がいないことが残念でなりません▼日本民間放送連盟（民放連）は、６日に開かれた全国大会でも井上弘会長が秘密保護法案について言及。「知る権利と取材・報道の自由は民主主義の要であり礎であります。毅然とした姿勢で報道にあたっていただき、広く国民的関心と議論を喚起していただきたい」と各社に要望しました▼一方のＮＨＫはどうか。会長はもちろん、労働組合も「音なし」の構えです。放送関係者や市民でつくる「放送を語る会」のモニター結果を見ても、秘密保護法案のＮＨＫの報道は民放に比べて及び腰です▼安倍晋三内閣の意向を推察して既に報道の自粛が始まっているのではないか。そんな声も聞かれます。先ごろ国会同意人事で承認されたＮＨＫ経営委員は皆、安倍首相の”側近”でした。憲法否定・国防軍保持論者、復古主義者・…思想的偏りは否めません。経営委員会が権力の代弁者になりかねない事態です▼安倍首相は2001年の「慰安婦」問題を扱った番組でも介入して番組を変えさせた実績を持っています。ＮＨＫはいまだに政治圧力を否定しています▼ならば秘密保護法案も「毅然とした姿勢で」報道にあたるべきでしょう。「健全な民主主義の発達に資する」（放送法）という放送の使命は公共放送こそ担っているはずです。
〈2013・11・16〉

ごまかしきれず、国家議員・記者も情報保安隊の監視

　今日の「赤旗」で、日本共産党の笠井議員が防衛省が記者や国会議員の取材・調査活動を情報保全隊が監視対象としてしていた問題を追及しました。
　小野寺防相は、「記者、国会議員も『部外者』としに含まれる」と監視対象であることを認める、恐るべき事実を明らかにしました。
　秘密保護法ができれば、「いっさいが秘密になる危険」がますます明らかになりました。

○○だけ 名前を忘れてしまいました

　今日頂いた、「○○だけ」聞いたのですが忘れてしまいました。炒め物として良いと言うことでした。家内が醤油で味付けてくれ食べたら、ゴボウに似た味でした。
　植えておくだけでそのまま何もしなくても育っていくとのことでした。
はじめて、見ました。

秘密保護法の実態をパンフレットに

日本共産党が「秘密保護法」の実態を明らかにした、パンフレットを発行しました。「赤旗」での特集をまとめ一部加筆したものです。
　国会に提出された「秘密保護法案」(抜粋）も掲載しています。

元警察幹部も登場 秘密保護法反対を実体験で語る

　今週の「赤旗」日曜版では、TVキャスターのみなさんが秘密保護法に反対の行動を報道しています。
　また、元北海道警釧路方面本部長の方が登場し、反対の声を自らの経験から述べています。
　36面の「ひと」欄では、加山雄三さんが登場、「若大将のゆうゆう散歩」が本になり自らの人生を語っています。
　仲代達矢さが、俳優論を語っています。
「赤旗」日曜版は、毎週毎週めが離せません、驚きの連続の紙面ですね。

自称餃子焼き研究家です

　今日は、我が家は餃子でした。自称餃子を美味しく焼く研究家として、今日も餃子を焼きました。
　自信作です。

国民と共に国民の利益と、世界の人々と日本国民との信頼を築く 日本共産党員として誇りに

　来年1月に26回目の日本共産党の大会が開かれます。そのための全党員の討論で方針を決める大会議案が発表されました。
　私は、91年間の歴史のなかで、今、日本共産党が政策だけでなく、政党らしい政党として「国民の苦難の軽減」の精神で実際の行動で信頼を高める努力を続けている党の党員としての誇りを改めて感じました。
　また、世界が大小どんな国でも対等に変化しているのに、未だアメリカの子分として、悪さの片棒を担いでいる自公政権の哀れさとともに、世界の文明の違いを認め合い、対等平等の野党外交で日本国民の信頼をたかめている、日本共産党という政党の度量の大きさにも改めて感動しました。
　自民党が圧倒的多数の中で、さらに、日本共産党のことを知っていただく、日本共産党と共同をしていただける人が何倍にも増えていただきたい。そのためにも、日本共産党そのものを大きくする自分の役割を強く感じました。
　

町民の協力も生まれ、食卓便が喜ばれています。

個人商店・商店会の努力と町の助成ではじまった、「ふれあい食卓便」がよろこばれています。なかなお店には行けない高齢者の方など常連のお客もいるとのことです。
　また、この場所でお会いした女性の方は、「食卓便が来る日は、ここで買うようにしています。商店会のみなさんの努力で続けられるようにしてもらいたいんです」と話されていました。　
今回お会いした、商店の方によると、「一日平均20数人で、まだまだ知られていません。でも、お店から遠い高齢者の常連の方など喜ばれています。なかなか売り上げでは、冷蔵庫なども積んでおり、費用がかかり、人件費はでませんが、これからです」と話されていました。

TVキャスター声上げる、秘密保護法反対

　秘密保護法案の廃案を求めるテレビジャーナリストのみなさんが、そろって声明を発表しました。
　

秘密保護法案への各関係省庁の意見は黒塗り

　秘密保護法案が通ったらどうなるか、赤嶺衆院議員が追及しました。自衛隊への人権侵害の実態。国会審議に必要な、関係省庁間の文書の大半が黒塗りが判明しました。
　秘密保護法案が通ったら、政府に都合の悪いものは黒塗りで、国会の最高機関としての存在すら危うくなるのではないでしょうか。
　

学校の先生も労働強化の実態

　私の周りでも、精神的な過労状態で休職を余儀なくされている、先生の話を聞きます。
　全国の学校の先生方の組合全日本教職員組合の新聞「全教」11月10日号では、全国の勤務実態調査の結果が報道されています。
　改善が必要ではないでしょうか。

　記事によると。
「全教は、昨年10月１日～７日をゾーンとする勤務実態調査にとりくみました。このとりくみは、集約総数が全国39都道府県から6879名分となったことにも示されるように、長時間労働解消の課題に対する組合員のみなさんをはじめとした全国の教職員の切実な願いと期待が込められたものとなりました。
　今回の調査では　①　教職員の１ヵ月の平均時間外勤務時間は、69時間32分、持ち帰り仕事時間は、平日で12時間40分、土日で９時間１分という実態が明らかになり圭した。
　実に時間外勤務と持ち帰り仕事時間の合計は月91時間13分です。平均値であるにもかかわらず、過労死の危険があるとされる月80時間を超えていることは、教職員の長時間労働の実態が。一刻も放置できない状況にあることを示すものです。」と分析しています。


　日本共産党は、「公立学校の非正規教員の正規化をはかります……教育予算削減のもとで、非正規教員の割合は2000年の約６％（推計）から2012年には１６・１％にまで急増し、教育条件を不安定にしています。教職員定数をふやし正規化をすすめます。夏休みなどの間は賃金保障もないなどの非正規教員の劣悪な処遇の改善をすすめます。

　教職員の「多忙化」解消をはかります…….教職員は、残業月平均８１時間・国の過労死ラインを上回る労働時間で働き、かつ、授業準備や子どもと触れ合う時間が取れずに悩んでいます。こうした歪んだ「多忙化」を解消するために、教職員の増員をはかるとともに、行政が作り出した不要不急の業務を整理・解消します。」ことを求めています。

アメリカには提供するが、国会・裁判所は制限・国民は知ろうとしただけで罰せられる

　なんとはずかしい安倍内閣の自公政権でしょう。国民を罰するがアメリカにはなんでも提供という、この秘密保護法案、日本人の誇りはどこへ。今日の「赤旗」記事です。

　米国にはどんどん提供
　　「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるの、米国には容易に提供する。

　政府・与党が臨時国会での成立を狙う「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。

「特定秘密」－アメリカには容易に提供、日本政府国会議員は秘書にも話せない

被告人、弁護士には知らされず「インカメラ」(非公開)手続のみ提供
アクセスしようとしただけで罪に
日本版NSCと一体「売国」的法案

　政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。
　行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、①適合事業者（民間企業など）②国会や裁判所など③外国政府・国際機関－などとなっています。（同法案６～10条）
　一方、地方自治体への提供は想定されていません。
一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。
　ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。
　民間企業だと、親族や知人も含めた厳しい身辺調査（「適性評価」）を受けた「特定秘密」取扱者がいなければなりません。
　国会への提供は「秘密会」が条件です。秘密会の審議は国民に公開されず、出席した議員も「特定秘密」を所属政党にも秘書にも話すことができません。
　裁判所などに対しては、裁判官にだけ非公表を前提に提供されます（インカメラ手続）。被告人や弁護士は知ることができません。
　それに対して、「外国政府・国際機関」は、秘密保護法案と同じ措置があれば、行政機関の長の判断次第で容易に提供できます。
提供した情報の使用についても、条件は示していません。
　この場合、主に想定されているのは米国です。政府自身、秘密保護法案は、米国との軍事情報共有を進めるための国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と「一体のもの」（菅義偉宣房長官）と述べていることから明らかです。

「赤旗」にピーコさん（服装評論家）も登場 「秘密保護法本当に怖い」

　今日の「赤旗」一面に、服装評論家のピーコさんが登場してます。最近「赤旗」は党派を超えた勇気ある発言を次々取り上げ「こんな人も」と思われるような、日本人の良心を伝えています。
　ピーコさんは、秘密保護法案について的確に指摘され、「原発の問題を話題にしたり書いたりしたらどうなるのか、・・・堂々と戦争なんてやめましょうって言える日本で会った方がいい。・・・声を上げていくしかないんだと思う」と語っています。
　服装に辛口だけでなく、政治にも辛口で発言する勇気にある人です。

秘密保護法案に反対世論が大手紙面にも反映

世論が、大新聞を動かし始めています。今日の「赤旗」では、「朝日」「毎日「東京」の3紙が、秘密保護法の廃案を求める論陣を張りました。と書いています。
　さらに、反対の声を広げなければ。