もうけのためには、経団連会長発言！

　今日の「赤旗」を見て、もうけのためにはそこまで言うのかとびっくり。
「赤旗」より
経団連.米倉会長が発言
北海道新聞報道
日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)が16日、東京都内で記者団に対し、東日本大震災により世界でも最悪の原子力災害に発展している東京電力福島第1原発事故について、「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言したと「北海道新聞」(17日付)が報じました。
　また、同紙によると米倉会長は、「事故は徐々に収束の方向に向かっているとし『原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない』と発言」しました。
　事故を起こした東京電力の清水正孝社長は現在、経団連の副会長を務めています。また故平岩外四氏は、東京電力会長時代一1990年12月から94年5月まで経団連の会長を務めていました。

女性の強さと美しさ 日航客室乗務員の方々の姿

　今日の「赤旗」に日航客室乗務員の不当解雇撤回の姿がのっておりました。
　女性の強さと美しさを感じました。

老親はいった。「俺らにはもう先がない。おまえたちだけでいげ」

　「赤旗」記事より
「住民にここまで犠牲を強いる原発とはなんだ」。「世界一安全」とアピールしてきた
東京電力福島第1原発で相次ぐ爆発、放射能漏れ事故は、地震と津波による壊滅的な被
害に苦しむ住民に耐え難い負担を強いています。
福島市内の県立工業高校体育館。原発に近い浪江町などから避難してきた200人が身を寄せています。その傍らで始まった被ばく検査をうけたばかりの女性(61)=浪江町=がはき捨てるように言いました「原発なんてもう絶対に嫌です」。
　被ばく検査で異常なしの結果に安堵(あんど)の表情を見せながらも、「娘の嫁ぎ先の家が津波で流され、避難所に駆け込んで一夜明けたらこんどは原発が爆発した。避難指示を待たずに2台の車で逃げ出した」と疲労感をにじませます。
　避難所をやっと探したときは夜。小さな明かりがぼつんとともるだけで誰もいずスーパーの駐車場でまんじりともしないで過ごした、と言います。「もう4日間、風呂にもはいれない。あったかいみそ汁がほしい」回避難所を訪れた宮本しづえ日本共産党県副委員長に、女子中学生が「県立高校への-推薦が内定しているけど、学校が被ばくしているので通学できるかわからないの」ど胸の内を打ち明けました。
宮本さんは住民から避難先探しの相談に応じています。よく耳にするのが、老親を置
いたまま避難してくるケースです。「俺らはもう先がない。おまえたちだけでいげ」と。「こんなひどい仕打ちを押し付ける原発事故は許せない。安全軽視の原発行政をしてきた歴代政権の責任は大きい。せめてこの危機に県民の命を守るために政府、東電は全力をあげてほしい」

地震直前、下条村へ議員視察、出生率２．０４の村

　睦沢町議会休会中の６日、７日と議員全員と町長、担当職員で、長野県下条村、群馬県上野村を若者定住促進事業先進地視察（議員が拠出する親和会費で宿泊）を行いました。
　下条村は人口を平成２年の３８５９人、平成２２年４１７０人と増やしており、合計特殊出生率は２．０４、睦沢町は１．０２（Ｈ２１年）となっています。
　下條村は、平成の大合併が押しつけられたときに、住民調査で７３．６％が合併せず自立を望んでいることが判明し、全会一致で村としてがんばっており、若者向け低家賃の定住住宅など近隣の都市部からも移住するなど、人口が増加している村です。
　国の言いなりではなく自主的に住民の声を第一にしていること。
　高校生までの医療費無料かなど、子育て支援を大切に住宅建設だけではないこと。
総合的な施策と、自主的な将来財政検討も行っています。

　下條村の主な施策
内容
少子化対策施策
☆保育料4年間で40%減額
☆医療費高校生まで無料(22年度から拡大)
★義務教育の給食費30%補助(23年1月から)
☆若者専用住宅2LDK
家賃
月36,000円
成人・高齢者施策
☆各種健診料80%補助
☆国保税22年度5%引下げ
☆在宅介護者への慰労金支給月1万円
☆福祉バスの運行など
★後期高齢者(75歳以上)医療費自己負担の
50%補助(23年1月～)
特徴ある事
☆資材支給事業村民自ら行う公共事業
平成4年度から1,316か所
☆下水事業オール合併浄化槽
水質検査料全額補助点検料
清掃料(汚泥引抜)1/2補助
上記施策の結果により
3/4補助
★起債残高15億5,314万円
交付税措置を引いた実質残額2億3880万円
★基金残高一般会計分37億5,752万円
★実質公債費比率'別紙
人口関係
●下條村の人口平成2年3,859人⇒平成22年4,170人(310人余増)
●若年人口(0歳～14歳)率⇒20年17.3%21年16.7%
平成17年から県下1位
・合計特殊出生率(女性生涯出生率)⇒2.04(県下1位)

　
　
　

北海道の高校の友人から電話

　昨日の夜、北海道の高校時代の友人から、なかなか電話つながらなかったが、大丈夫ですかと電話がありました。
　卒業後２０年くらい前に一度合ったっきりの、友人で、高校のクラス投票まじめ人間１位が彼で、２位が私でした。
　全国的に不安が広がっています。

驚くべき石原慎太郎都知事の暴言 「津波は天罰」発言 許せない！！

今日の「赤旗」より
　
「津波は天罰」発言
　石原都知事が陳謝　抗議殺到、開き直り一転

石原慎太郎東京都知事は15日、緊急の記者会見を開き、東日本大農災に関して「津波は天罰」との暴言(14日)を撤回し、「深くおわびします」と陳謝しました。
問題の暴言は、蓮肪節電啓発担当相と会談した後に、報道陣に「この津波をうまく利用して(日本人の)我欲を1回洗い落とす必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」などと語
ったもの。
その直後の記者会見で、記者団から「被災された方にとっては非常に不謹慎な発言だと思うが」と撤回の意思を問われても、石原氏は「日本に対する天罰ですよ」「いやそれはやっぱり、これをどう受け止めるかという受け止め方の問題だ」と開き直り、撤回を拒否しました。
苦情・意見の受付窓口の都生活文化局都民の声課には、マスメディアの報道で暴言を知った人から、抗議と発言の撤回を求める電話やメールなどが殺到。同課職員十数人だけでは対応できず、他の担当部門も電話の対応にかり出される状況で、担当職員は「都庁の交換台では電話がつながらずお待ちいただいている方もいる。メールも全部開けられる状況ではないし、抗議の件数を把握する余裕がない」と説明するほどの大混乱となりました。

原子力安全委員会のもとに 専門家のカを総結集し対応を 志位委員長が首相に提起

政府・東電の対応が問題になっています。
　今日の「赤旗」では、原発事故の対応について、志位和夫委員長が提起しています。

　「日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。
　藤井裕久副官房長官が対応しました。
志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危倶される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。
　「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
　志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、①原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、②同委員会のもとにある機構をフル稼働させること一などを要請。「あらゆる専門
家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対.策をはかるべきだ」と提起しました。
藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。
　気象庁や放医研との連携強化もさらに志位氏は、①放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、②JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること一を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。」
　●原子力安全委員会＝1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。

　公表・懸念など専門家の意見はここをクリックしたください。

やっと給油 制限２０リットル

　ガソリンがなくなり、地元のＪＡスタンドで３時間待って給油しました。２０リットルの制限でそれだけしか入れられません。
　灯油もなくなってきたのですが、これも２０リットルという事でした。
　それでも、家も家族も大丈夫な自分と、家も家族も無くし救援を待っておられるテレビを見ると・・・・被災者救援を第一にの日本共産党のチラシはここをクリックしたください。


　なお　日本共産党は、統一地方選挙の延期を求めました。ここの動画をご覧下さい。

ガス、水道、下水など生活情報を要請

　朝から、農協スタンドは車が列をなして、並んでおりとても給油出来る状態ではありませんでした。
　今日も、朝から役場に行き被害や今後の見通しなどを聞き要望してきました。
停電となると、役場は自家発電と行っても一時的なものであり、執務に支障を来すようです。
　ガスは、睦沢町は、長南町営ガスを利用しており、支障はないとのことですが、私の地域は農業集落排水ですが、処理場までポンプアップしており、停電が続くと処理できなくなるので、使用出来ないようです、勝手に流すことは出来ても詰まるということです。
　学校は、給食食材の搬入が滞っており、今後の給食に支障がでるかもしれません。
　建物被害はないようです、道路の被害はほとんどないようです。
私は、住民に不安があるのだから、特に生活情報は機敏に知らせるべきだと求めました。
　なお、友人から、チェーンメールが来ているとのことで、こうした不安感を利用したものではないか、拡大すべきではないと、言いました。

　東電の計画停電のやり方は極めて疑問です。一企業が勝手に住民の命を左右する決定を突然行って良いのか。国民が振り回されています。

「赤旗」記事より
「東電　輪番停電 突然きょうから
一方的やり方に批判の声

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　東京電力は１３日、東日本大震災による原発の重大事故により、「電力需給の逼迫（ひっぱく）」に対応するためとして、計画的（輪番）停電を１４日午前６時２０分から開始すると発表しました。

　同日以降の１日の電力需要が４１００万キロワットに達するとみられますが、原発事故時の備えを怠っていたことで供給分が３１００万キロワットと想定。このため「不足分」の対応を検討していました。

　１４日の実施では、東京都心部は実施しない考えを示しました。１５日以降の対応については改めて検討する他、電力需要が急増する夏場にも実施する可能性を示しました。

　「計画的停電」をめぐって、前日に実施を発表するという突然で一方的なやり方に見直しと慎重な計画の立て方を求める声が上がっています。

　全日本民主医療機関連合会によると、「自家発電を持っていても、東日本大震災の影響で燃料油が不足しているもとでは限界がある。停電は命にかかわる問題もある」と見直しを求めています。

　政府は大病院には電源車を配置するとしています。しかし、中小病院・診療所では、人工血液透析、人工呼吸器、集中治療室など、停電で電力供給がなければ患者への治療も生命の維持もできなくなるなどの問題が懸念されています。」




　
　

大地震役場で言葉なく こわかった家の脇を流れる瑞沢川

　定例議会が終わり、家に帰ると地震と津波情報があり、すぐに役場に駆けつけました。情報を集めている脇で、テレビで津波が押し寄せる、中継がありみんな「ああこれは信じられない！！という光景が」
　家の脇を流れる瑞沢川が逆流し、大きな魚がはねて上流に流されて行っていました。
　恐ろしい光景でした。役場に行くと、私の寺崎区と川島区の下流の地域に避難が出され、さっそく周りの方にお知らせしたのですが、防災無線を聞いていらっしゃらない方もおられました。
　中学校に避難された方が２００名程度、その後寒くなり、畳がある改善センターと公民館に移動、緊急おにぎりやお茶の配布があり、暖かい部屋で待機しました。
　何度か、地域と役場を移動して、私の知り得た情報を伝えました。
　携帯電話が使えなく、下流の一宮川の状況がはっきりしません。
　避難してきた、お隣の方が「市原さん、自宅に戻ってはだめ、川が音を立てて、三角波になって津波が押し寄せている」と教えてくれました。
　役場の水位計は何度もあがったり下がったりしていました。
　それは、恐ろしかったです。

　テレビでは、ますます被害が広がっています。亡くなられた方にお悔やみを申し上げると共に、被災者救援がすすむようにと。
　写真は水かさが増してきていた瑞沢川、その後夜になり、激しい津波が川を逆流してきたようです。
　

出産一時金増額求める ３月議会一般質問

　３日から１１日までの会期で睦沢町の３月予算議会が開かれ、３日に私は一般質問を行いました。
　第一番目には子育て支援策の充実を提案しました。
　その①は、出産育児一時金の増額です。　
第一に、出産育児一時金の増額についてです。
　質問趣旨は次の通り。　　
「２００９年の９月議会で、厚生労働省の研究会のアンケート調査により、出産費用の全国平均が４２万円となっていることから、国として定めたことによる提案により、出産育児一時金は、３８万円から42万円に増額されました。
２０１０年度末を期限としてきた、国の方針も継続され、睦沢町もその条例提案をされるようになっておりますが、最近の厚労省の調査では出産費用の全国平均は、当時より増大し４７万３０００円に昇っています。
　当時、私は質問して、千葉県内平均は44万円、郡内は、53万円という町の調査結果が明らかになりました。　私は、町の子育て支援のすぐれた伝統を生かす意味でも、実態に即した金額に引き上げるべきだと思いますが考えを伺います。
　
　再質問
　　ワクチン助成など町もアンケートの実施と圧倒的な賛同の声を背景に、一歩早く実施したこともあり、若い方から、うれしいとの声を聞いています。現在の郡市内の平均額は調査されていたら教えてください。また、睦沢町の近年の出産件数はいくらかを教えていただきたいのですが、財政的には　全く問題がないはずです。
　　また、出産費用を保険機関から医療機関に直接支払う制度についてですが、出産後１カ月以上支払いが遅れ、日本産婦人科医会のアンケートで６９％の医療機関の経営に影響がでているとされています。事前申請の導入によって、支払いが退院直後に行える制度とする動きがありますが実態はどうですか。

　町は、従来の金額を継続すると答弁がありました。

ＴＰＰ参加阻止へ共同 志位和夫委員長あいさつに会場沸く

昨日のＴＰＰ参加阻止の千葉県集会に参加された方から「志位和夫委員長すごいね、拍手をしたよ」と言われました。私は参加していませんでしたが、「赤旗」記事を転載します。

「農林漁業や消費者団体、超党派の国会・県議会議員や県民によるTPP(環太平洋連携協定)参加阻止千葉県民集会が2日、千葉市内で開かれ、会場いっぱいに約2000人が参加、TPP交渉参加断固阻止の熱気にあふれました。
日本共産党の志位和夫委員長が、各党代表と共に来賓としてあいさつを述べました。
　主催は、県内の農林漁業など13団体でつくるTPP交渉対策千葉県連絡会議(代表＝林茂壽JA千葉中央会会長)。林会長が主催者あいさつし、「TPPに参加すれば日本の農林水産業生産額は4兆5千率は13%に低下する。自給率50%をめざす政府の『食・農業・農村基本計画』にも反する。絶対に認められない。大きな国民的運動を県から発信しよう」と呼びかけました。
農林漁業、消費者など各団体の代表が決意表明しました。
　志位氏は「全国でTPP阻止のたたかいが燎原の火のごとく広がり、国民世論が大きく変わりつつあります。
　みなさんと固く連帯し、TPP参加阻止のため党をあげてたたかいぬく決意です」と表明。
　「菅首相は『平成の開国』と言うが、食と農を壊す『亡国』、米国に主権を売り渡す『売国』の政治がTPPの正体です。国民的たたかいで何としても阻止しよう」と呼びかけ、林会長と握手を交わしました。会場は大きな拍手とどよめきに包まれました。
　「志位さんの話はすごい」と話す参加者も。
　民主党の金子健一衆院議員は、「まずおわびを申し上げたい。総理の唐突な発言で、みなさんに多大なるご心配、ご迷惑をおかけした」と謝罪。「TPP参加に反対する党内国会議員を代表して参加した」と述べましたが、会場は失笑とヤジで騒然としました。集会は、TPPの参加は断じて認められないとの特別決議を決定しました。]

明日から議会です

　明日から議会がはじまります。私は、朝９時半ごろから一般質問の予定です。
　傍聴のほか、一階でのテレビ視聴もできます。
　この、何日かは、調査、今日も原稿書きでした。
　今回は、町の町民の積極的な姿勢の中で、すすめられてきた子育て支援の充実、介護保険の問題点、東金九十九里医療センター建設への財政支援問題などを質問する予定です。

山武地域でも東金九十九里医療センター計画より県立東金病院再建の声

　東金・九十九里医療センターへ財政支出を睦沢町など、長生郡市にも求める意向を示している、千葉県や東金市などの動きの中で、地元の山武地域の住民も、現在の県立病院の再建を求める集会を開きました。

　本日の「赤旗」記事より・写真も
　「千葉県の「山武地域の医療をよくする会」(須河内省三代表)は27日、東金市内で、東金九十九里地域医療センタi計画の撤回と県立東金病院の再建を求める住民集会を開き)110人が参加しました。
　須河内代表が「県が地域医療から撤退し、住民に大きな負担を招く医療センター計画ではなく、東金病院の再建・充実に運動を大きく発展させ、広げたい」とあいさつ。
同会の事務局がセンター計画の問題点や疑問点を報告。「山武地域で優先すべきことは、入院治療を必要とする2次救急医療体制の確立だ。
　東金病院を県が一刻も早く再建することだ」と強調し、計画の内容を住民に知らせる宣伝の強化、県知事、東金市長、九十九里町長へ集会決議を提出することを提起しました。　日本共産党の前田京子東金市議と谷川優子九十九里町議が、同センター計画をめぐる議会の状況を報告。医師・看護師確保の面や財政的にも2市町では成り立たないと述べました。」