JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

今の東電任せの計画停電で良いのか? 電気事業法による規制が必要

2011年03月23日 | Weblog
 今日の「赤旗」に計画停電を東電丸投げの政府に大口への指導を求める記事が出ていました。
 「東日本大震災による電力供給減を受け、東京電力が14日から首都圏で実施している計画
停電は、22日の連休明けから2週目に入りました。
鉄道運行本数の削減や見通しのつかない停電にいらだちや批判が強まっています。
しかし、東電はいまのところ、計画停電を続ける考えです。
計画停電は、法律に基づく措置ではありません。東電の「電気供給約款」で「非常変災の場合」に電気の使用を制限、中止できると定めているのが根拠です。
東電によると、震災前の供給力約5200万キロワットに比べて22日時点での供給能力は3550万キロワット。同日のピークとみられる午後6~7時の需要予測は3700万キロワット。この差を計画停電で乗り切る必要があるといいます。
 しかし、地域を決めて送電を止める計画停電に対しては、自分の家がどの地域に入っているか、何時から停電されるのか分かりにくいとの苦情が相次いでいます。企業の側からも生産活動の見通しがっかないと不満の声が出ています。
 菅直人首相は、東電が計画停電を決めた際、国民生活への影響にまったく言及することなく、ただちに承認。負担を誰がどの程度負うのかの検討もなく、東電に丸投げしました。
 東電の2009年販売電力のうち主に家庭用である電灯契約は34%。残りは業務・産業用。特に62%を占めるのが、特別高圧線路から受電する契約電力2000キロワット以上の「特定規模需要」です。
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、20開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、大口需要者である大企業を適切に指導することを政府に求めました。
計画停電に変わる手段として考えられるのが、電気事業法による規制です、同法27条と施工令によれば、経済産業大臣が500キロワット以上の大口需要者に一定期間、電気の使用制限を命じることができます。
 資源エネルギ庁は同法の発動に否定的ですが、財界からも経済同友会が使用電力の総量規制を提案するなど、計画停電の見直しを求める声が上がっています。(山田俊英)

元東芝・原子力設計技術者の発言 2007年に警告があったのに

2011年03月23日 | Weblog
今、「赤旗」の記事に注目しています。

 昨日は、元東芝の原子力設計技術者 後藤政志さんが発言しています。
「 東京電力福島第1原発事故は、大変クリティカル(危機的)な状況にあると思います。地震と津波によって冷却機能が失われ、原子炉の炉心が高熱になっています。原子炉格納容器内の温度と圧力が上がり、格納容器が破損する可能性があるので、容器内の空気を抜く
ベント(排出)や海水による冷却でギリギリの状態を保っているといえます。
私は、事故のはじめの段階で格納容器内の圧力が設計の2倍になっていると聞いて、「これはまずい。スリーマイル(1979年の米原発事故)のようになる」と感じ、格納容器の設計を専門とする者として名前も出してお話をさせていただいています。
 20日には、3号機の格納容器の圧力が上昇し、一時は中の空気を直接抜くベントが検討されました。格納容器というのは、たとえ事故が起きても放射性物質を閉じ込める役割を持っています。
 それをガス抜きするというのは、今までよりも大量の放射性物質が排出されることであって、許されないことですが、それをやらないと容器が圧力に耐えられず爆発してしまう恐れがあります。
 そこまでせざるをえないほど深刻な状況だということです。
正しい情報を
 さらに厳しい状況がありえないとはいえません。原子炉で発生している水素による水素爆発の危険性もありますが、もっと心配なのは水蒸気爆発です。溶けた金属がドロドロの状態のまま水と接すると水蒸気爆発が起こりえます。
 原子炉内の正確な状況がわかりませんので、はっきりとはいえませんが、原子炉内の温度、圧力が高く、燃料棒の溶融が激しいため、そうしたことが起こる恐れがないとはいえません。
 事態を収束させるには、炉心の冷却に尽きます。そのための努力を今、懸命にやっているわけですが、核燃料はとても高い熱を長期にわたって出し続けており、冷却を3日や4日ではなく、何週間、何カ月という単位で行わなければならない。使用済み核燃料プールも年単位で冷却しなければなりません。
 原子炉の冷却機能の回復につながる外部電源への接続が行われたというのは朗報です。しかし、それで安心とはいえません。1冷却機能を動かすには、電気、大量の水、水を循環させるポンプとモーターの三つがそろう必要があります。電気の回復は、そのうちの一つの条件が満たされるということです。
 政府の発表は、国民を安心させたいためか、すべてが断片的で、全体がどうなっているかという説明になっていません。
 福島第1原発の全体系は安定していません。ほとんどが壊れている中で、一部がかろうじて生き残っていると見るのが正しいのであって、「安全、安定」というのは詭弁です。 政府もマスコミも、全体の中で今どうなっているかという正しい情報を伝えてほしいと思います。
 警告はあった
今回の原発事故に関して地震、津波の規模が「想定外」だったという言葉が聞かれます。では、その想定のあり方がどうだったのかということが問われなければなりません。
今まで原発の設計では、地震や津波の危険性について専門家の指摘があったにもかかわらず、すべて「そんなことはない」と押し切られてきたのです。そのことは検証されなければなりません。
2007年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発が設計上の2倍、3倍も揺れたの
に、その時は「壊れなかったからよかった」などと済ませました。3倍もの力が加わったというのは、設計の破綻なのです。
 危険があるなら、その危険に耐えられるように設計するのが、構造の常識です。にもかかわらず、原発では、地震や津波に関してそうなってこなかったことにずっと疑問を持ってきました。私は、今までの設計の条件が決定的に間違っていたと考えます。」