昨日の夜、北海道の高校時代の友人から、なかなか電話つながらなかったが、大丈夫ですかと電話がありました。
卒業後２０年くらい前に一度合ったっきりの、友人で、高校のクラス投票まじめ人間１位が彼で、２位が私でした。
全国的に不安が広がっています。
卒業後２０年くらい前に一度合ったっきりの、友人で、高校のクラス投票まじめ人間１位が彼で、２位が私でした。
全国的に不安が広がっています。
今日の「赤旗」より
「津波は天罰」発言
石原都知事が陳謝 抗議殺到、開き直り一転
石原慎太郎東京都知事は15日、緊急の記者会見を開き、東日本大農災に関して「津波は天罰」との暴言(14日)を撤回し、「深くおわびします」と陳謝しました。
問題の暴言は、蓮肪節電啓発担当相と会談した後に、報道陣に「この津波をうまく利用して(日本人の)我欲を1回洗い落とす必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」などと語
ったもの。
その直後の記者会見で、記者団から「被災された方にとっては非常に不謹慎な発言だと思うが」と撤回の意思を問われても、石原氏は「日本に対する天罰ですよ」「いやそれはやっぱり、これをどう受け止めるかという受け止め方の問題だ」と開き直り、撤回を拒否しました。
苦情・意見の受付窓口の都生活文化局都民の声課には、マスメディアの報道で暴言を知った人から、抗議と発言の撤回を求める電話やメールなどが殺到。同課職員十数人だけでは対応できず、他の担当部門も電話の対応にかり出される状況で、担当職員は「都庁の交換台では電話がつながらずお待ちいただいている方もいる。メールも全部開けられる状況ではないし、抗議の件数を把握する余裕がない」と説明するほどの大混乱となりました。
「津波は天罰」発言
石原都知事が陳謝 抗議殺到、開き直り一転
石原慎太郎東京都知事は15日、緊急の記者会見を開き、東日本大農災に関して「津波は天罰」との暴言(14日)を撤回し、「深くおわびします」と陳謝しました。
問題の暴言は、蓮肪節電啓発担当相と会談した後に、報道陣に「この津波をうまく利用して(日本人の)我欲を1回洗い落とす必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」などと語
ったもの。
その直後の記者会見で、記者団から「被災された方にとっては非常に不謹慎な発言だと思うが」と撤回の意思を問われても、石原氏は「日本に対する天罰ですよ」「いやそれはやっぱり、これをどう受け止めるかという受け止め方の問題だ」と開き直り、撤回を拒否しました。
苦情・意見の受付窓口の都生活文化局都民の声課には、マスメディアの報道で暴言を知った人から、抗議と発言の撤回を求める電話やメールなどが殺到。同課職員十数人だけでは対応できず、他の担当部門も電話の対応にかり出される状況で、担当職員は「都庁の交換台では電話がつながらずお待ちいただいている方もいる。メールも全部開けられる状況ではないし、抗議の件数を把握する余裕がない」と説明するほどの大混乱となりました。
政府・東電の対応が問題になっています。
今日の「赤旗」では、原発事故の対応について、志位和夫委員長が提起しています。
「日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。
藤井裕久副官房長官が対応しました。
志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危倶される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。
「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、①原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、②同委員会のもとにある機構をフル稼働させること一などを要請。「あらゆる専門
家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対.策をはかるべきだ」と提起しました。
藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。
気象庁や放医研との連携強化もさらに志位氏は、①放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、②JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること一を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。」
●原子力安全委員会＝1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。
公表・懸念など専門家の意見はここをクリックしたください。
今日の「赤旗」では、原発事故の対応について、志位和夫委員長が提起しています。
「日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。
藤井裕久副官房長官が対応しました。
志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危倶される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。
「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、①原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、②同委員会のもとにある機構をフル稼働させること一などを要請。「あらゆる専門
家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対.策をはかるべきだ」と提起しました。
藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。
気象庁や放医研との連携強化もさらに志位氏は、①放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、②JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること一を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。」
●原子力安全委員会＝1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。
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