JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

老親はいった。「俺らにはもう先がない。おまえたちだけでいげ」

2011年03月17日 | Weblog

 「赤旗」記事より
「住民にここまで犠牲を強いる原発とはなんだ」。「世界一安全」とアピールしてきた
東京電力福島第1原発で相次ぐ爆発、放射能漏れ事故は、地震と津波による壊滅的な被
害に苦しむ住民に耐え難い負担を強いています。
福島市内の県立工業高校体育館。原発に近い浪江町などから避難してきた200人が身を寄せています。その傍らで始まった被ばく検査をうけたばかりの女性(61)=浪江町=がはき捨てるように言いました「原発なんてもう絶対に嫌です」。
 被ばく検査で異常なしの結果に安堵(あんど)の表情を見せながらも、「娘の嫁ぎ先の家が津波で流され、避難所に駆け込んで一夜明けたらこんどは原発が爆発した。避難指示を待たずに2台の車で逃げ出した」と疲労感をにじませます。
 避難所をやっと探したときは夜。小さな明かりがぼつんとともるだけで誰もいずスーパーの駐車場でまんじりともしないで過ごした、と言います。「もう4日間、風呂にもはいれない。あったかいみそ汁がほしい」回避難所を訪れた宮本しづえ日本共産党県副委員長に、女子中学生が「県立高校への-推薦が内定しているけど、学校が被ばくしているので通学できるかわからないの」ど胸の内を打ち明けました。
宮本さんは住民から避難先探しの相談に応じています。よく耳にするのが、老親を置
いたまま避難してくるケースです。「俺らはもう先がない。おまえたちだけでいげ」と。「こんなひどい仕打ちを押し付ける原発事故は許せない。安全軽視の原発行政をしてきた歴代政権の責任は大きい。せめてこの危機に県民の命を守るために政府、東電は全力をあげてほしい」

地震直前、下条村へ議員視察、出生率2.04の村

2011年03月17日 | Weblog
 睦沢町議会休会中の6日、7日と議員全員と町長、担当職員で、長野県下条村、群馬県上野村を若者定住促進事業先進地視察(議員が拠出する親和会費で宿泊)を行いました。
 下条村は人口を平成2年の3859人、平成22年4170人と増やしており、合計特殊出生率は2.04、睦沢町は1.02(H21年)となっています。
 下條村は、平成の大合併が押しつけられたときに、住民調査で73.6%が合併せず自立を望んでいることが判明し、全会一致で村としてがんばっており、若者向け低家賃の定住住宅など近隣の都市部からも移住するなど、人口が増加している村です。
 国の言いなりではなく自主的に住民の声を第一にしていること。
 高校生までの医療費無料かなど、子育て支援を大切に住宅建設だけではないこと。
総合的な施策と、自主的な将来財政検討も行っています。

 下條村の主な施策
内容
少子化対策施策
☆保育料4年間で40%減額
☆医療費高校生まで無料(22年度から拡大)
★義務教育の給食費30%補助(23年1月から)
☆若者専用住宅2LDK
家賃
月36,000円
成人・高齢者施策
☆各種健診料80%補助
☆国保税22年度5%引下げ
☆在宅介護者への慰労金支給月1万円
☆福祉バスの運行など
★後期高齢者(75歳以上)医療費自己負担の
50%補助(23年1月~)
特徴ある事
☆資材支給事業村民自ら行う公共事業
平成4年度から1,316か所
☆下水事業オール合併浄化槽
水質検査料全額補助点検料
清掃料(汚泥引抜)1/2補助
上記施策の結果により
3/4補助
★起債残高15億5,314万円
交付税措置を引いた実質残額2億3880万円
★基金残高一般会計分37億5,752万円
★実質公債費比率'別紙
人口関係
●下條村の人口平成2年3,859人⇒平成22年4,170人(310人余増)
●若年人口(0歳~14歳)率⇒20年17.3%21年16.7%
平成17年から県下1位
・合計特殊出生率(女性生涯出生率)⇒2.04(県下1位)