安倍首相の勝手な憲法解釈や極右化に対する、古賀元幹事長や欧米からも批判の声が続出しています。
今日の「赤旗」から
古賀・自民元幹事長が批判
憲法解釈変更の安倍首相発言 ＴＶ番組
「立憲国として考えられぬ」
古賀誠・元自民党幹事長は16日放送のＴＢＳ番組「時事放談」に出演し、集団的自衛権行使可能の憲法解釈変更を求める安倍晋三首相の発言に対し、「立憲国としてとても考えられない」と批判しました。
衆院予算委員会で「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。（集団的自衛権の）政府の答弁に私か責任を持つ」という首相の答弁に対し、古賀氏は「普通だったら予算委員会が止まるほどの大騒動の話」と驚きを示しました。
その上で古賀氏は「安倍さんの総理の時代が永久に続けば別ですけれど、別の考え方の総理になって、集団的自衛権を認めませんと、ころころ変わったら世界の国々が日本の安全保障や国際的信頼をどう考えるのか。『喉元過ぎれば熱さ忘れる』とは言ってはいけないが、もっと誠実に謙虚に、国家と国民の安全と財産を守る自覚と責任を持ってもらいたい」と述べました。
「米政府高官でも、安倍晋三氏は国粋主義者なのか、改革者なのか、どちらだろうかといぶかしんでいる」－。米紙ワシントン・ポスト（電子版）12日付社説は、安倍晋三首相にこう投げかけました。英紙フィナンシャル・タイムズ10日付社説も安倍政権を「国家主義的な政策」と特徴づけています。 ＮＨＫ幹部による歴史をゆがめる相次ぐ妄言や、首相の靖国神社参拝の姿から、世界では「日本の右傾化」を危惧する声あかっています。