JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

幅広い市民の共同を大切にする。 橋本出直し市長選への日本共産党の姿勢

2014年02月15日 | Weblog
 今日の「赤旗」で報道された、日本共産党大阪府委員の声明は、市民の声に応える、原則的で柔軟なしっかりした政治姿勢だと思います。
 橋本市長の目くらまし的な、はでなパフォーマンスに真正面から批判し、市民の立場にたったものでは内でしょうか、堺市、岸和田市長選挙などでの活動など、一段広げた日本共産党の対応は大変すばらしいと思います。
 


橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場
 橋下徹大阪市長の「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。党府委員会は、「出直し市長選」に反対します。
 この立場から「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補の擁立を追求します。
 共同候補擁立が実現しない場合は「維新政治打破」を求める共同を大切にする見地から「独自候補擁立」という立場はとらず、橋下「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすものです。
  「出直し市長選」のでたらめさは、橋下市長みずからの言明を通しても鮮明です。
 
民意とかけ離 れた「大阪都」構想-きっぱ り断念せよ
 ①「都」構想議論をすすめるための「出直し市長選」は民意とかけ離れたものです。
 1月の「法定協議会」で彼の提案が「維新」以外のすべての会派に反対、否決されたことに端を発したものでした。自分の思惑が通じないとみるや、「法定協議会」の議論を無理やり閉じたのは橋下市長らの側です。
「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる橋下市長の手法 
②橋下市長が「出直し市長選」によって、議会も反対勢力も押しつぶそうというあまりにも乱暴な手法に、市民の大きな怒りが呼び起こされています。
 「再選されても議会が動かなければ再々選挙にでる」などと「選挙」を「独裁の道具」に仕立てるものにほかなりません。
 
市民のくらしを守る市長の責任を投げ捨てるもの
 ③橋下市長の「出直し市長選」論議には、260万市民のくらしを守るという視点は一切ありません。市民生活にかかわる新年度予算案を論議する大事な時期に、税金6億円もムダに遣う「出直し市長選」を強行しようとしているのです。

むきだしの独裁的野望
 自分の政治的思惑を通すため、「民意」の名で反対勢力や議会の抵抗を押しつぶす-市民民に敵対する独裁的な野望ではありませんか。
 橋下市長の暴走を一歩一歩追い詰めてきたのは、大阪における「維新政治ノー」。を掲げた共同の力でした。
 堺市長選で竹山修身市長が「維新」候補に圧勝した原動力は、立場の違い、政党の垣根をこえて結集した「オール堺市民」の力でした。岸和田市長選でもこの力が発揮されました。
 大阪市議会でも、くらし切り捨てと市民病院つぶし、「なんでも民営化」方針、市職員への「思想調査」に対し、民主団体や連合町会からも市民的な反撃が展開されてきま
した。
 日本共産党は、「大阪都ストップ・維新政治打破」の一点で一致するすべての政党、団体、個人と立場の違い、これまでの経緯をのりこえて話し合い、共同の発展と勝利へ全力をつくす決意です。

沢田研二氏も集団的自衛権容認に抗議の声に賛同

2014年02月15日 | Weblog

 沢田研二氏や田中優子氏、岡野俊一郎氏などが、安倍内閣の憲法解釈による集団的自衛権容認に抗議の「訴え」に賛同されてる記事が今日の「赤旗」で報道されています。
安倍内閣のあまりの憲法無視の姿勢は、立場の違いを超えて、批判の世論の広がりの中矛盾を深めています。




「赤旗」より
集団的自衛権容認に抗議

九条の会」安倍首相を批判
  「九条の会」の小森陽一事務局長(東京大学教授)らは14日、国会内で会見し、安倍内閣が憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認に暴走を強めていることを批判し、全国各地の九条の会」に 「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対するさらに大きな運動を盛りあげていこう」と呼びかける「訴え」を発表しました。
  「訴え」は、現在、政府 が憲法上認められないとし ている集団的自衛権の行使 について、安倍首相が国会 答弁で、選挙で勝てば自由 に解釈を変更できるかのよ うに語っていることにふ
 れ、「憲法は権力行使のあ り方を規制するものとする 立憲主義の原則を根本から 否定するもの」と厳しく批 判しています。
  会見で渡辺治・一橋大学 名誉教授は、安倍首相の発 言について「集団的自衛権 を容認するという9条のあ り方を根本的に否定する中 身もさることながら、9条 を根本的に変えることを閣 議決定で行うという手続き的な問題は極めて大きい」 「国の基本的なあり方を時の政治的多数派が決めては ならないというのが憲法 だ」と批判しました。
  憲法研究者の小渾隆一氏 は「集団的自衛権の行使は 違憲だという解釈で、イン ド洋やイラクへの自衛隊の 派兵でも(自衛隊の行動は)縛られてきたが、この憲法の縛りを取り払うこと自体が、立憲主義に対するとんでもない破壊行為だ」と強調しました。
 会見ではまた、「九条の会」が昨年10月に発表したアピール「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」に対し、憲法研究者や宗教関係者、俳優など、各界の著名人ら829人から賛同(14日現在)が寄せられたことを報告。賛同人には、有馬頼底(臨済宗相国
寺派管長)、岡野俊一郎(国際オリンピック委員会名誉委員)、沢田研二(歌手)、田中優子(法政大学教授)、山田洋次(映画監督)の各氏ら多彩な顔ぶれが名を連ねました。