父や母が介護保険を利用することになったときに、担当者の方との何が利用できるかとうことでは、介護度によって、制限されており、何枚もの書類を作成し、限度を超えていないかとか、デイサービスで利用した日数や内容など細かく、確認しながらで、私たちも、施設の担当者の方も大変でした。
安倍政権は、さらに利用しずらく、自己負担を増やす方向です。
米軍には、沖縄県民の総意での反対があっても、基地提供をする一方、国民にはなんと冷たいことか。
今日の「赤旗」記事より
介護保険 在宅サービス締めつけ
在宅サービスの利用限度額引き下げ
厚労省方針
安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援１」よりさらに引き下げようとしていることが４日までにわかりました。
十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。
現在は要介護度ごとに、１割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低いのが要支援１（月に４万9700円）で、要支援２（10万4000円）の半分、要介護１（16万5800円）の３分のＩです。限度額を超えた分は全額自己負担になります。
安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に移したうえで、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく方針です。
本紙に対して厚労省老健局振興課は、要介護認定を受けずに市町村サービスを使う人の限度額については、要介護度が不明なので従来の限度額が適用されなくなると認めたうえで。
「ばらばらにならないよう、国のほうで一定の基準を示す」「要支援１以下にする方向で検討している」と説明。具体的な限度額は「政省令で定める」とし、介護保険改悪法案が成立した後、自治体向けの「担当者会議を開催する中で示す」という考えを明らかにしました。
今日は雪が少し積もりました。