商店の基本的営業が成り立ち、地域に生きる再開発を

　今日開かれた、議員全員協議会で、町長は「睦沢町地域再生・健幸（健康をもじって）のまちづくり計画（案）が説明されました。
　これは、私が当初から提案してきた住民参加と公募方式という計画策定委員会での論議をへて、作成されたものであり、手法として評価できるものです。
　内容的には、睦沢町の昔から上市場商店街の再開発と町内のウオーキングコース設定、路線バスの充実、体育施設を利用した健康プログラムなどです。
　私は、事業としては長期にわたる大規模な事業になるのに、地域再生・健幸にしぼったため、発想が狭くなる傾向があるのではと指摘し、路線バスは、町内に限らず、周辺郡市と協議して、民間バス会社の意向も含めて、郡市全体を視野に入れた考え方をすべきであること。具体的には、一宮・長生・白子海外など近隣の観光地にも行ける、茂原市にある郡市の自治体長生病院への連絡、一宮・茂原駅などへの利便性の向上など睦沢町としての価値を高めることにもつなげるべきではと提案しました。また、デマンドタクシーなど、巡回バスに変わる新たな交通システムではなく、議員の反対の声の多かった福祉バスの充実にしてしまった点などについて指摘しました。また、他の議員からも、路線バスだけの強調でよいのかの声がでました。
　また、代々続く上市場商店街の再開発の提案では、再編成される商店の今後の経営の見通しの検討の不十分さも指摘しました。
　さらに、介護施設・老人ホーム・若者向け賃貸住宅などとともに、郊外からの高齢者等の住み替えビル建設など２０年将来イメージについては、はたけなどの世話をしながら老後を送っている方へ、住み替えを押し付けることにならないかなど指摘しました。
　なお、移動図書館など、私が提案してきた子育て内容も一部提案されています。

インターネットのアメリカ一国支配から、民主的で自由なインターネットへ

　今日の「赤旗」で、インターネットが米商務相傘下の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」の管理から、国連や中立国際機関に委ねるべきだとの動きが広がっていることが報道されています。
　米による盗聴の日常化などを見ると、道理のある動きではないでしょうか。

　　欧州で、情報保護の強化を目的に、インターネットの米国の一極支配に一石を投じる動きが広がっています。背景には、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による一連の盗聴問題で高まった米国への不信感があります。　　　　　　　　　　　　　　
　ドイツのメルケル首相は15日、米国を経由しない情報交換を可能にする「欧州通信網」の創設を提起。19日に予定しているフランスとの首脳・閣僚会議で協力を求める意向を示しました。
　大西洋渡らず
メルケル氏は「高水準の欧州の独自網情報保護をいかに維持するかについて、フランスと話し合うつもりだ」と表明。
　「大西洋を渡って（米国経由で）メールや他の情報を送る必要がなくなるよう、市民に安全を提供する欧州のプロバイダー（インターネットのサービスを提供する事業者）について話し合うだろう」と述べました。
　ロイター通信によると、仏政府もメルケル氏の提案を歓迎しているといいます。
　ＮＳＡはメルケル氏個人の携帯電話やシュレーダー前首相への盗聴を行っていたことが明らかになりました。ドイツは、ナチス施政下や旧東ドイツでの市民監視への反省から個人情報保護の意識が強い国柄ということもあり、独政府は米国の盗聴行為を公然と非難してきました。
　　管理の透明性
　米国が事実上一元的に管理するネットのあり方にも疑問が生じています。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、米国が単独で行うネット管理の透明性を高めようと動き始めました。
欧州委「国際管理を」ＮＧＯ署名開始
　インターネットに接続しているコンピューターを識別するＩＰアドレスやドメイン名（「.com」や「・org」
など）は現在、米商務省傘下の非営利法人「ＩＣＡＮＮ」・が管理しています。ネットツトの管理については長く、国連や中立の国際機関に委ねるべきだとの声が上がっていました。
　欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）は１２日、「欧州はインターネットの世界的な管理に向けて、信頼できる方法に貢献しなければならない」と強調。米国とＩＣＡＮＮの一元管理に代わり、各国や非政府組織（ＮＧＯ、研究機関、民間部門など「多数の利害関係者」による管理を支持する立場を示しました。
　インターネットの民主的な管理に向け、市民社会からも声が上がっています。
国際ＮＧＯアバーズが先月末、「民主的で自由なインタ。Ｉネット」を求めて開始したネット署名には、16日までに１０８万人分を超える署名が寄せられています。