町の臨時議会で、難視聴地域向け 地デジ対応の受信・送信アンテナ設置の契約が承認されました。
私は議案には賛成しましたが、国の責任ＮＨＫの助成のあり方について質問しました。
全町民が地デジを見られるまで、町の責任、業者の責任を明確に
市原時夫議員 ギャップフィラーが建てられる前までと見えるようになるまでの責任はどこか。町の説明では、どこまでが町で、どこまでが業者か分からない。
ギャップフィラーができた後 その業者が言ったとおり、電波が該当地域にきちっと発信されて見ることができる条件ができているかどうかという確認と責任、これは維持費とは別に建設という立場の責任でエヌエイチケイアイテックが責任を持つべきだと。'当然そうなっているんだというふう思いますが。
それから、もう一つは、電波が届いていても、住民が現状の機械システムと違う、例えば9番、10番、12番を押しても映らないわけで、簡単な例を言えば。そういう仕組みを理解して使えるところまでやることが、これだれの責任でやるのかと。今で言いますと、52世帯、通知をして二、三回訪問して文書出している。だからやっていますと。それはとても成り立たないと思うんですね。
アナログ放送停止は負担増、弱者置き去りのやり方だ
それから、もう一つ、今回のこのギャップフィラーシステムの根本問題についてどうお考えかと。維持管理費、アンテナ等の更新時期の費用負担などを考えますと、今後の町民サービスや負担に影響を及ぼしかねないシステムでありまずけれども、私はこの問題については、地デジ化というのは技術の進歩として認められるとしても、アナログ放送停止については、町民や国民が求めたものではなくて、国策として上から一方的に進められ、しかも負担増と弱者置き去りということを前提にして進められているシステムだと。この点から見ると、当然この責任は国の責任に反する問題だというふうに思いますけれども、町としてはその中で最善策をとるしかないというふうにしか聞こえませんが、根本的な責任と対応すべき中心は国及びエヌエイチケイだと思いますが、この原則についてどうお考えかと。
国の責任ですが、現状では自治体でやるしかない
○町長(御園生正美君)議員おっしゃることには間違いございません。そういう形の中で時代が推移していると、私はそう受けとめています。国の責任において全戸全部映るような形を国がとってくれるのかどうか。その辺まで考えますときに、それはこういう方式で国がやると。それが原則として決まったと。国策としてやるんだと。国の方針だと。それにこたえるのは我々自治体でしかないと思うんですよ。どこに住んでおっても映るような形を皆さんで工夫しながら、譲り合いながら、努力しながらつくっていかざるを得ないと。根本的なお答えはそうでございます。
以上です。
全戸の受信確認まで行います
○企画財政担当主幹 この施設ができた後の受信確認ということですが、そのエリアごとに業者のほうで各世帯の受信できる状況までは確認いたします。そのほかにっきましては、あと52世帯とありまずけれども、こちらいただいた数字の中では済んでいると思われるんではないかというようなことで、3回あるいは5回訪問して、それでも会うことができないということで通知文書を差し上げているということですので、こういう世帯については、今後も対応をしていかなければならないと考えております。
以上です。
県も長南町も国に強く要望
市原時夫 例えばこれ新聞報道ですけれども、千葉県地域振興課の担当者は。「本来アナログ放送が届いた地域に地デジ波を100%カバーするように対策を講じるのは、国と放送事業者の責任のはず。しかしその役割が果たせられていない。今後も国に難視対策を要望する」と。それから、長南町の企画財政室長、「町民や自治体に負担がかからないように、これまで国にさんざん難視対策を要求してきましたとかなり要望してきた」
その原則についてもう1回はっきりそこは言っていただきたいと。何かその原則があいまいでしょうがないというように聞こえるので、そこをはっきりさせていただきたいということなんですよ。
ＮＨｋの補助の条件はおかしい
なぜこういうふうに言うかというと、例えばNHKの助成の問題があります。これは後か
ら私も聞いて知ったわけですけれども、NHK、放送法第2条3の6とあるんですね。NHKの義務について、「あまねく電波を届ける」というのがNHKの義務です。明確に法律でNHKは届けなければいけない。こういうふうにされているのにもかかわらず、NHKはその助成の条件として、住民個人個人に今後のNHKのデジタル中継局設置等は対策の実施をしないことへの異議がないということを町長に文書で提出をさせると。これは本末転倒と言わざるを得ないと。つまり現実に進んでいる問題と原則から言って、このNHKの助成に対する条件というのはおかしいと思うんですが、おかしいと思わないかということをお聞きをした
い。
このNMKアイテックはNHKが50%を超える株を持っているところです。つまり助成金を出すが、ほとんどの事業はそれで利益を上げて戻ってくると。全額戻るかどうかわかりませんよ。そういう仕組みだ。しかもそれ以外の株は日立、三菱、ソニー、いわゆる地デジ対応電気メーカー、大企業が株を持ち合うということですから、結局のところ、聴取料、視聴率で十分はお金を出して、今度電波を建てるのに町という形で最終的には住民がお金を出して、そしてテレビが売れて、その関係の企業はもうかるというシステムなんですよ、これ。だから、こういう中で、何かありがたく助成をいただくなんていうシステムではないと。こちらがやってあげるんだ。あんたたちが感謝しろというぐらいの、そういうものではないかというふうに私は思うんですよ。そのためにも今後の問題として、このギャップフィラーのものが建てられたで終わりではなくて、千葉県の担当者も長南町の担当者も言っているように、粘り強くこれで終わりじゃなくて、今後の修繕費や管理費だか、そういう費用や次期の更新費用なども含めて、責任をとってもらうような、そうした長南町や県とも一体となった行動が必要だと。現状でこれでもうしょうがないじゃなくて、新しい立場で町民の利益を守るという立場をとるべきだと思いますが、いかがですか。
今後も国に要望
○企画財政担当主幹 送信の確認、各世帯の受信については、難視地区の今回のギャップフィラーで行うエリアの世帯がすべて見えるまでが事業の終わりというふうに考えております。
○総務課長 議員おっしゃられたように、睦沢町も当然のごとく、千葉県長南町と同じ補償をとっておりまして、町村会を通じたり、国会議員を通じたり、あくまでもこの問題については国、NHKの責任であると。しかしながら、先程も町長が言っているように、町民が差し追った問題に対応するために、今回はこれをすると。しかしながら、今後も国、NHkにずろモ引き続ぎ要望していって、当然また再度更新をする時期ということもあろうかと思います。そういったときには必ずしやまた国に責任をとってもらってやってもらうという方向を見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご支援をお願
いしたいと思います。
私は議案には賛成しましたが、国の責任ＮＨＫの助成のあり方について質問しました。
全町民が地デジを見られるまで、町の責任、業者の責任を明確に
市原時夫議員 ギャップフィラーが建てられる前までと見えるようになるまでの責任はどこか。町の説明では、どこまでが町で、どこまでが業者か分からない。
ギャップフィラーができた後 その業者が言ったとおり、電波が該当地域にきちっと発信されて見ることができる条件ができているかどうかという確認と責任、これは維持費とは別に建設という立場の責任でエヌエイチケイアイテックが責任を持つべきだと。'当然そうなっているんだというふう思いますが。
それから、もう一つは、電波が届いていても、住民が現状の機械システムと違う、例えば9番、10番、12番を押しても映らないわけで、簡単な例を言えば。そういう仕組みを理解して使えるところまでやることが、これだれの責任でやるのかと。今で言いますと、52世帯、通知をして二、三回訪問して文書出している。だからやっていますと。それはとても成り立たないと思うんですね。
アナログ放送停止は負担増、弱者置き去りのやり方だ
それから、もう一つ、今回のこのギャップフィラーシステムの根本問題についてどうお考えかと。維持管理費、アンテナ等の更新時期の費用負担などを考えますと、今後の町民サービスや負担に影響を及ぼしかねないシステムでありまずけれども、私はこの問題については、地デジ化というのは技術の進歩として認められるとしても、アナログ放送停止については、町民や国民が求めたものではなくて、国策として上から一方的に進められ、しかも負担増と弱者置き去りということを前提にして進められているシステムだと。この点から見ると、当然この責任は国の責任に反する問題だというふうに思いますけれども、町としてはその中で最善策をとるしかないというふうにしか聞こえませんが、根本的な責任と対応すべき中心は国及びエヌエイチケイだと思いますが、この原則についてどうお考えかと。
国の責任ですが、現状では自治体でやるしかない
○町長(御園生正美君)議員おっしゃることには間違いございません。そういう形の中で時代が推移していると、私はそう受けとめています。国の責任において全戸全部映るような形を国がとってくれるのかどうか。その辺まで考えますときに、それはこういう方式で国がやると。それが原則として決まったと。国策としてやるんだと。国の方針だと。それにこたえるのは我々自治体でしかないと思うんですよ。どこに住んでおっても映るような形を皆さんで工夫しながら、譲り合いながら、努力しながらつくっていかざるを得ないと。根本的なお答えはそうでございます。
以上です。
全戸の受信確認まで行います
○企画財政担当主幹 この施設ができた後の受信確認ということですが、そのエリアごとに業者のほうで各世帯の受信できる状況までは確認いたします。そのほかにっきましては、あと52世帯とありまずけれども、こちらいただいた数字の中では済んでいると思われるんではないかというようなことで、3回あるいは5回訪問して、それでも会うことができないということで通知文書を差し上げているということですので、こういう世帯については、今後も対応をしていかなければならないと考えております。
以上です。
県も長南町も国に強く要望
市原時夫 例えばこれ新聞報道ですけれども、千葉県地域振興課の担当者は。「本来アナログ放送が届いた地域に地デジ波を100%カバーするように対策を講じるのは、国と放送事業者の責任のはず。しかしその役割が果たせられていない。今後も国に難視対策を要望する」と。それから、長南町の企画財政室長、「町民や自治体に負担がかからないように、これまで国にさんざん難視対策を要求してきましたとかなり要望してきた」
その原則についてもう1回はっきりそこは言っていただきたいと。何かその原則があいまいでしょうがないというように聞こえるので、そこをはっきりさせていただきたいということなんですよ。
ＮＨｋの補助の条件はおかしい
なぜこういうふうに言うかというと、例えばNHKの助成の問題があります。これは後か
ら私も聞いて知ったわけですけれども、NHK、放送法第2条3の6とあるんですね。NHKの義務について、「あまねく電波を届ける」というのがNHKの義務です。明確に法律でNHKは届けなければいけない。こういうふうにされているのにもかかわらず、NHKはその助成の条件として、住民個人個人に今後のNHKのデジタル中継局設置等は対策の実施をしないことへの異議がないということを町長に文書で提出をさせると。これは本末転倒と言わざるを得ないと。つまり現実に進んでいる問題と原則から言って、このNHKの助成に対する条件というのはおかしいと思うんですが、おかしいと思わないかということをお聞きをした
い。
このNMKアイテックはNHKが50%を超える株を持っているところです。つまり助成金を出すが、ほとんどの事業はそれで利益を上げて戻ってくると。全額戻るかどうかわかりませんよ。そういう仕組みだ。しかもそれ以外の株は日立、三菱、ソニー、いわゆる地デジ対応電気メーカー、大企業が株を持ち合うということですから、結局のところ、聴取料、視聴率で十分はお金を出して、今度電波を建てるのに町という形で最終的には住民がお金を出して、そしてテレビが売れて、その関係の企業はもうかるというシステムなんですよ、これ。だから、こういう中で、何かありがたく助成をいただくなんていうシステムではないと。こちらがやってあげるんだ。あんたたちが感謝しろというぐらいの、そういうものではないかというふうに私は思うんですよ。そのためにも今後の問題として、このギャップフィラーのものが建てられたで終わりではなくて、千葉県の担当者も長南町の担当者も言っているように、粘り強くこれで終わりじゃなくて、今後の修繕費や管理費だか、そういう費用や次期の更新費用なども含めて、責任をとってもらうような、そうした長南町や県とも一体となった行動が必要だと。現状でこれでもうしょうがないじゃなくて、新しい立場で町民の利益を守るという立場をとるべきだと思いますが、いかがですか。
今後も国に要望
○企画財政担当主幹 送信の確認、各世帯の受信については、難視地区の今回のギャップフィラーで行うエリアの世帯がすべて見えるまでが事業の終わりというふうに考えております。
○総務課長 議員おっしゃられたように、睦沢町も当然のごとく、千葉県長南町と同じ補償をとっておりまして、町村会を通じたり、国会議員を通じたり、あくまでもこの問題については国、NHKの責任であると。しかしながら、先程も町長が言っているように、町民が差し追った問題に対応するために、今回はこれをすると。しかしながら、今後も国、NHkにずろモ引き続ぎ要望していって、当然また再度更新をする時期ということもあろうかと思います。そういったときには必ずしやまた国に責任をとってもらってやってもらうという方向を見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご支援をお願
いしたいと思います。